米国短期ハイ・イールド債券オープン

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年3月26日-平成28年9月26日)

    【提出】
    2016/12/22 9:35
    【資料】
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    【項目】
    51項目
    日本マネー・マザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    期 別注記番号平成28年 3月25日現在平成28年 9月26日現在
    科 目金額金額
    資産の部
    流動資産
    金銭信託292,737,2587,425,061
    コール・ローン-357,252,117
    国債証券136,047,2423,303,662
    特殊債券320,263,411380,903,378
    未収利息93,810410,782
    前払費用222,464621
    流動資産合計749,364,185749,295,621
    資産合計749,364,185749,295,621
    負債の部
    流動負債
    未払利息-566
    その他未払費用-1,903
    流動負債合計-2,469
    負債合計-2,469
    純資産の部
    元本等
    元本*1734,564,627734,564,627
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)14,799,55814,728,525
    元本等合計749,364,185749,293,152
    純資産合計*2749,364,185749,293,152
    負債純資産合計749,364,185749,295,621

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    期 別
    項 目
    自 平成28年 3月26日
    至 平成28年 9月26日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
    当ファンドの計算期間は、米国短期ハイ・イールド債券オープンの計算期間に合わせるため、平成28年 3月26日から平成28年 9月26日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成28年 3月25日現在平成28年 9月26日現在
    *1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
    734,564,627口734,564,627口
    *2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たりの純資産額1.0201円1口当たりの純資産額1.0201円
    (10,000口当たりの純資産額10,201円)(10,000口当たりの純資産額10,201円)

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項

    期 別
    項 目
    自 平成27年 9月26日
    至 平成28年 3月25日
    自 平成28年 3月26日
    至 平成28年 9月26日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。これらは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。同左

    2.金融商品の時価に関する事項

    期 別
    項 目
    平成28年 3月25日現在平成28年 9月26日現在
    1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
    2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

    (その他の注記)
    1.元本の移動

    平成28年 3月25日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成27年 9月26日
    期首元本額1,077,668,245円
    期首より平成28年 3月25日までの追加設定元本額-円
    期首より平成28年 3月25日までの一部解約元本額343,103,618円
    期末元本額734,564,627円
    平成28年 3月25日現在の元本の内訳(*)
    アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)669,695,326円
    米国中小型株オープン2,977,700円
    新興国連続増配成長株オープン9,912,648円
    米国短期ハイ・イールド債券オープン49,037,879円
    アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)2,941,074円

    平成28年 9月26日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成28年 3月26日
    期首元本額734,564,627円
    期首より平成28年 9月26日までの追加設定元本額-円
    期首より平成28年 9月26日までの一部解約元本額-円
    期末元本額734,564,627円
    平成28年 9月26日現在の元本の内訳(*)
    アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)669,695,326円
    米国中小型株オープン2,977,700円
    新興国連続増配成長株オープン9,912,648円
    米国短期ハイ・イールド債券オープン49,037,879円
    アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)2,941,074円

    *は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
    平成28年 3月25日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△102,914
    特殊債券△27,989
    合計△130,903

    平成28年 9月26日現在

    (単位:円)

    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△527
    特殊債券△1,612,222
    合計△1,612,749



    3.デリバティブ取引関係

    該当事項はありません。



    附属明細表

    該当事項はありません。

    ②株式以外の有価証券

    種類通貨銘柄券面総額評価額備考
    国債証券日本円第101回利付国債(5年)200,000200,182
    第102回利付国債(5年)200,000200,153
    第103回利付国債(5年)200,000200,301
    第104回利付国債(5年)1,800,0001,801,701
    第105回利付国債(5年)900,000901,325
    銘柄数:53,300,0003,303,662
    組入時価比率:0.4%0.9%
    国債証券合計3,303,662
    特殊債券日本円第21回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券280,000,000280,871,808
    第26回政府保証銀行等保有株式取得機構債100,000,000100,031,570
    銘柄数:2380,000,000380,903,378
    組入時価比率:50.8%99.1%
    特殊債券合計380,903,378
    合計384,207,040

    (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。


    2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表


    該当事項はありません。

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