有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年3月18日-平成26年9月16日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
各コースは、投資信託証券を主要投資対象として、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 以下の投資信託証券への投資を通じて、世界各国の様々な資産への分散投資と為替取引で得られる収益の獲得による投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
内国証券投資信託(親投資信託) 国内マネー・マザーファンド受益証券
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、アロケーション・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として当コースにおいて為替ヘッジを行いません。
④ アロケーション・ファンドへの投資に係る指図権限を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ アロケーション・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
① 以下の投資信託証券への投資を通じて、世界各国の様々な資産への分散投資と為替取引で得られる収益の獲得による投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、アロケーション・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として当コースにおいて米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
④ アロケーション・ファンドへの投資に係る指図権限を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ アロケーション・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)主な投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
a.基本方針
各コースは、投資信託証券を主要投資対象として、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 以下の投資信託証券への投資を通じて、世界各国の様々な資産への分散投資と為替取引で得られる収益の獲得による投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
| ルクセンブルグ籍外国投資法人 | ブラックロック・グローバル・ファンズ-グローバル・アロケーション・ファンド-クラスX(以下「アロケーション・ファンド」といいます。)米ドル建投資証券 |
② 各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、アロケーション・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として当コースにおいて為替ヘッジを行いません。
④ アロケーション・ファンドへの投資に係る指図権限を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ アロケーション・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
| ルクセンブルグ籍外国投資法人 | ブラックロック・グローバル・ファンズ-グローバル・アロケーション・ファンド-クラスX(以下「アロケーション・ファンド」といいます。)米ドル建投資証券 |
| 内国証券投資信託(親投資信託) | 国内マネー・マザーファンド受益証券 |
③ 外貨建資産については、原則として当コースにおいて米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
④ アロケーション・ファンドへの投資に係る指図権限を、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ アロケーション・ファンドが、償還した場合または約款に規定する事項の変更により商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)主な投資制限
① 投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。