第9期

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年8月11日-令和4年8月10日)

【閲覧】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年8月11日-令和4年8月10日)で絞込み

個別

2021年8月10日: 5180万
2022年8月10日 -36.74%: 3277万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2022/11/02 9:08

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2022/11/02 9:08

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2022/11/02 9:08

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

2022/11/02 9:08

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2022/11/02 9:08

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年8月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	283,650
追加型株式投資信託	778	21,090,584
株式投資信託合計	858	21,374,234
単位型公社債投資信託	85	184,928
追加型公社債投資信託	14	1,430,661
公社債投資信託合計	99	1,615,589
総合計	957	22,989,823

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託80283,650追加型株式投資信託77821,090,584株式投資信託合計85821,374,234単位型公社債投資信託85184,928追加型公社債投資信託141,430,661公社債投資信託合計991,615,589総合計95722,989,823

2022/11/02 9:08

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.43%(税抜1.3%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2022/11/02 9:08

#8 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2022/11/02 9:08

#9 投資リスク（連結）

イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

2022/11/02 9:08

#10 投資制限（連結）

イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2022/11/02 9:08

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2022/11/02 9:08

#12 投資方針（連結）

イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、海外の債券に分散投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.各マザーファンドの受益証券の組入比率は、信託財産の純資産総額の50%を中心に、40%程度から60%程度の範囲内とします。組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ハ.各国の債券および為替市場の流動性、信用力、市場規模、金利水準等を勘案し、長期的な視点で先進国通貨および新興国通貨の中からそれぞれ3通貨を選定し、基準となる通貨の配分(以下「基本通貨配分」といいます。)を定めます。実際の運用にあたっては、基本通貨配分に基づき、金利動向等の状況を考慮して通貨を配分します。

2022/11/02 9:08

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2022年8月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2022年8月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワ外国債券先進国マザーファンド日本親投資信託受益証券7,970,5362.0768
16,553,9252.0729

2022/11/02 9:08

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2022年8月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		32,377,159	99.23
	内日本	32,377,159	99.23
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		251,423	0.77
純資産総額		32,628,582	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券32,377,15999.23内日本32,377,15999.23コール・ローン、その他の資産(負債控除後)251,4230.77純資産総額32,628,582100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2022/11/02 9:08

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	28		10
固定資産減価償却費	661		606
諸経費	1,763		1,864

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)営業収益委託者報酬65,48774,402その他営業収益419545営業収益計65,90674,948営業費用支払手数料27,96531,234広告宣伝費624650調査費8,2459,104調査費1,1341,252委託調査費7,1107,851委託計算費1,5011,729営業雑経費1,8702,051通信費240189印刷費478468協会費5146諸会費1415その他営業雑経費1,0841,331営業費用計40,20744,768一般管理費給料5,9915,948役員報酬351306給料・手当4,2934,281賞与395493賞与引当金繰入額950866福利厚生費893867交際費3246旅費交通費3748租税公課472527不動産賃借料1,3021,300退職給付費用449408役員退職慰労引当金繰入額2810固定資産減価償却費661606諸経費1,7631,864一般管理費計11,63111,628営業利益14,06718,551e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度
(自 2020年4月1日

2022/11/02 9:08

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/11/02 9:08

#17 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第9期自 2021年8月11日至 2022年8月10日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,332,755円であります。	――――――

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第8期 2021年8月10日現在第9期 2022年8月10日現在1.※1期首元本額74,489,167円52,689,905円期中追加設定元本額3,937,069円2,668,743円期中一部解約元本額25,736,331円23,636,706円2.計算期間末日における受益権の総数52,689,905口31,721,942口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,332,755円であります。――――――e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第8期自 2020年8月12日至 2021年8月10日第9期自 2021年8月11日至 2022年8月10日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,594,949円)及び分配準備積立金(496,907円)より分配対象額は3,091,856円(1万口当たり586.80円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,226,117円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,584,629円)及び分配準備積立金(276,878円)より分配対象額は3,087,624円(1万口当たり973.34円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第9期自 2021年8月11日至 2022年8月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第9期 2022年8月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第8期 2021年8月10日現在第9期 2022年8月10日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券5,349,4462,148,054合計5,349,4462,148,054e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第8期 2021年8月10日現在第9期 2022年8月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第9期自 2021年8月11日至 2022年8月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第8期 2021年8月10日現在	第9期 2022年8月10日現在
1口当たり純資産額	0.9747円	1.0261円
(1万口当たり純資産額)	(9,747円)	(10,261円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第8期 2021年8月10日現在第9期 2022年8月10日現在1口当たり純資産額0.9747円1.0261円(1万口当たり純資産額)(9,747円)(10,261円)

2022/11/02 9:08

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:376.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2014年8月11日)25,278,29625,278,2961.08391.0839第2計算期間末 (2015年8月10日)44,446,41244,446,4121.07791.0779第3計算期間末 (2016年8月10日)55,159,69455,159,6940.90100.9010第4計算期間末 (2017年8月10日)78,161,19678,161,1960.97320.9732第5計算期間末 (2018年8月10日)79,676,05879,676,0580.86780.8678第6計算期間末 (2019年8月13日)76,371,96576,371,9650.88400.8840第7計算期間末 (2020年8月11日)65,822,70865,822,7080.88370.8837第8計算期間末 (2021年8月10日)51,357,15051,357,1500.97470.97472021年8月末日51,869,884-0.9831-9月末日51,158,126-0.9669-10月末日51,962,069-0.9794-11月末日30,471,799-0.9064-12月末日30,274,846-0.9350-2022年1月末日30,004,631-0.9249-2月末日29,951,869-0.9285-3月末日31,261,827-0.9885-4月末日31,220,409-0.9942-5月末日31,322,194-0.9960-6月末日31,750,158-1.0124-7月末日32,133,618-1.0138-第9計算期間末 (2022年8月10日)32,551,40832,551,4081.02611.02618月末日32,628,582-1.0361-

2022/11/02 9:08

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2022年8月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2022年8月31日

Ⅰ 資産総額	32,655,462円
Ⅱ 負債総額	26,880円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	32,628,582円
Ⅳ 発行済数量	31,492,803口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0361円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額32,655,462円Ⅱ 負債総額26,880円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)32,628,582円Ⅳ 発行済数量31,492,803口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0361円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ外国債券先進国マザーファンド

純資産額計算書
	2022年8月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年8月31日

Ⅰ 資産総額	7,084,393,058円
Ⅱ 負債総額	67,695,257円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,016,697,801円
Ⅳ 発行済数量	3,384,996,472口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.0729円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額7,084,393,058円Ⅱ 負債総額67,695,257円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,016,697,801円Ⅳ 発行済数量3,384,996,472口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.0729円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ外国債券新興国マザーファンド

純資産額計算書
	2022年8月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2022年8月31日

Ⅰ 資産総額	6,721,527,806円
Ⅱ 負債総額	5,455,873円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,716,071,933円
Ⅳ 発行済数量	4,540,842,910口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4790円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額6,721,527,806円Ⅱ 負債総額5,455,873円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,716,071,933円Ⅳ 発行済数量4,540,842,910口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4790円

2022/11/02 9:08

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				4,860			3,168
		流動資産計				37,539			42,799
	固定資産
		有形固定資産			※1	224		※1	203
			建物			6			4
			器具備品			218			198
		無形固定資産				1,937			1,770
			ソフトウェア			1,882			1,738
			ソフトウェア仮勘定			54			31
		投資その他の資産				16,121			16,617
			投資有価証券			10,159			10,755
			長期差入保証金			1,068			1,067
			繰延税金資産			973			885
			その他			30			26

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

(単位:百万円)

負債合計

17,256

19,449

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度 (2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2022/11/02 9:08

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2022/11/02 9:08

#22 運用体制（連結）

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は45～55名程度です。

2022/11/02 9:08

#23 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ外国債券先進国マザーファンド7,961,77016,535,800ダイワ外国債券新興国マザーファンド10,918,98815,772,478親投資信託受益証券合計32,308,278合計32,308,278親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは、「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」受益証券及び「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」受益証券及び「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	155,014,984	28,175,536
負債合計	-	-
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年8月10日現在2022年8月10日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金155,014,98428,175,536コール・ローン7,785,8019,068,195国債証券2,465,254,7711,939,419,738地方債証券660,844,028863,353,533特殊債券4,479,499,2484,124,062,748未収利息39,361,25639,385,982前払費用623,0243,976,962差入委託証拠金152,892,01522,771,674流動資産合計7,961,275,1277,030,214,368資産合計7,961,275,1277,030,214,368負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本※14,171,888,2903,384,987,706剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,789,386,8373,645,226,662元本等合計7,961,275,1277,030,214,368純資産合計7,961,275,1277,030,214,368負債純資産合計7,961,275,1277,030,214,368e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2021年8月11日至 2022年8月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2021年8月10日現在2022年8月10日現在1.※1期首2020年8月12日2021年8月11日期首元本額4,716,396,073円4,171,888,290円期中追加設定元本額750,842円642,800円期中一部解約元本額545,258,625円787,543,384円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ外国債券ファンド(毎月分配型)-ダイワスピリット-4,158,694,304円3,377,025,936円ダイワ外国債券ファンド(年1回決算型)-ダイワスピリット(年1回)-13,193,986円7,961,770円計4,171,888,290円3,384,987,706円2.期末日における受益権の総数4,171,888,290口3,384,987,706口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2021年8月11日至 2022年8月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2022年8月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年8月10日現在2022年8月10日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券△12,879,123△83,842,587地方債証券△13,461,285△18,897,333特殊債券△85,244,823△257,111,794合計△111,585,231△359,851,714(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年2月11日から2021年8月10日まで、及び2022年2月11日から2022年8月10日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2021年8月10日現在2022年8月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年8月10日現在2022年8月10日現在1口当たり純資産額1.9083円2.0769円(1万口当たり純資産額)(19,083円)(20,769円)附属明細表

2022/11/02 9:08

#24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンドダイワ外国債券先進国マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2022年8月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
国債証券		2,008,181,740	28.62
	内カナダ	382,835,257	5.46
	内アメリカ	1,336,431,324	19.05
	内オーストラリア	288,915,159	4.12
地方債証券		864,161,689	12.32
	内カナダ	631,878,806	9.01
	内アメリカ	232,282,883	3.31
特殊債券		4,030,829,825	57.45
	内カナダ	859,710,931	12.25
	内オーストラリア	3,171,118,894	45.19
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		113,524,547	1.62
純資産総額		7,016,697,801	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券2,008,181,74028.62内カナダ382,835,2575.46内アメリカ1,336,431,32419.05内オーストラリア288,915,1594.12地方債証券864,161,68912.32内カナダ631,878,8069.01内アメリカ232,282,8833.31特殊債券4,030,829,82557.45内カナダ859,710,93112.25内オーストラリア3,171,118,89445.19コール・ローン、その他の資産(負債控除後)113,524,5471.62純資産総額7,016,697,801100.00


その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
為替予約取引(買建)		69,304,000	0.99
	内日本	69,304,000	0.99
為替予約取引(売建)		66,590,090	△0.95
	内日本	66,590,090	△0.95

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)為替予約取引(買建)69,304,0000.99内日本69,304,0000.99為替予約取引(売建)66,590,090△0.95内日本66,590,090△0.95

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2022年8月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資比率 (%)1QUEENSLAND TREASURY CORP.オーストラリア特殊債券8,300,00099.85

2022/11/02 9:08