半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分	当中間計算期間 自 平成29年 6月21日 至 平成29年12月20日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分		前期 平成29年 6月20日現在	当中間計算期間末 平成29年12月20日現在
1.※1	期首元本額	722,483,821円	1,147,043,876円
	期中追加設定元本額	715,952,975円	13,333,751円
	期中一部解約元本額	291,392,920円	192,746,146円
2.※1	中間計算期間末日における受益権の総数	1,147,043,876口	967,631,481口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日		当中間計算期間 自 平成29年 6月21日 至 平成29年12月20日
※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の33の率を乗じて得た金額		同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		前期  平成29年 6月20日現在	当中間計算期間末  平成29年12月20日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

前期 平成29年 6月20日現在		当中間計算期間末 平成29年12月20日現在
1口当たり純資産額	1.1135円	1口当たり純資産額	1.1049円
(1万口当たり純資産額	11,135円)	(1万口当たり純資産額	11,049円)

(ご参考)
当ファンドは、「東京海上Roggeニッポン海外債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

「東京海上Roggeニッポン海外債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況

(1) 貸借対照表

		平成29年 6月20日現在	平成29年12月20日現在
区 分	注記 番号	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		―	203,795,662
コール・ローン		841,462,660	831,323,030
地方債証券		1,202,698,402	713,396,512
特殊債券		1,496,064,921	624,902,705
社債券		9,442,815,803	8,455,369,634
派生商品評価勘定		―	35,626,233
未収入金		205,370,469	5,737,480
未収利息		98,514,584	86,956,794
前払費用		921,759	―
流動資産合計		13,287,848,598	10,957,108,050
資産合計		13,287,848,598	10,957,108,050
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		304,590,961	12,705
未払金		11,239,946	193,554,761
未払解約金		749,198,081	576,343,429
未払利息		2,076	1,518
流動負債合計		1,065,031,064	769,912,413
負債合計		1,065,031,064	769,912,413
純資産の部
元本等
元本	※1	9,040,862,268	7,553,183,269
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		3,181,955,266	2,634,012,368
元本等合計		12,222,817,534	10,187,195,637
純資産合計		12,222,817,534	10,187,195,637
負債純資産合計		13,287,848,598	10,957,108,050

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		自 平成29年 6月21日 至 平成29年12月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		平成29年 6月20日現在	平成29年12月20日現在
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	9,566,240,213円	9,040,862,268円
	同期中における追加設定元本額	4,732,612,326円	171,493,608円
	同期中における一部解約元本額	5,257,990,271円	1,659,172,607円
	同中間期末における元本額	9,040,862,268円	7,553,183,269円
	元本の内訳*
	東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド(為替ヘッジあり)	8,096,124,145円	6,760,462,937円
	東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算型)	944,738,123円	792,720,332円
	計	9,040,862,268円	7,553,183,269円
2.※1	本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	9,040,862,268口	7,553,183,269口

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		平成29年 6月20日現在	平成29年12月20日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(平成29年6月20日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	11,931,616,591	―	12,236,207,552	△304,590,961
	米ドル	11,914,863,526	―	12,219,167,352	△304,303,826
	ユーロ	8,118,759	―	8,226,900	△108,141
	英ポンド	8,634,306	―	8,813,300	△178,994
	合計	11,931,616,591	―	12,236,207,552	△304,590,961

(平成29年12月20日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	10,078,398,097	―	10,042,784,569	35,613,528
	米ドル	10,060,198,479	―	10,024,580,789	35,617,690
	ユーロ	8,825,355	―	8,838,060	△12,705
	英ポンド	9,374,263	―	9,365,720	8,543
	合計	10,078,398,097	―	10,042,784,569	35,613,528

  (注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・  同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・  同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)

平成29年 6月20日現在		平成29年12月20日現在
1口当たり純資産額	1.3520円	1口当たり純資産額	1.3487円
(1万口当たり純資産額	13,520円)	(1万口当たり純資産額	13,487円)