該当事項はありません。
<参考情報>ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国証券投資信託である「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐資源国ソブリン・ファンド」のクラスP分配型受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同受益証券です。また、ファンドはルクセンブルグ籍の外国証券投資法人である「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットJPY」のクラスI投資証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国証券投資信託および外国証券投資法人の状況は次のとおりです。なお、記載された情報は監査対象外です。

2016/09/15 9:43

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

平成28年7月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類※				本数	純資産総額(円)
債券		15	90,410,993,454
その他資産		1	105,176,214
内外	株式		27	860,755,734,331
	債券		7	28,488,082,662
	資産複合		15	105,357,820,505

※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

2016/09/15 9:43

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ルクセンブルグ	273,878,892	99.01
投資証券	ルクセンブルグ	1,730,815	0.63
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	996,136	0.36
合計(純資産総額)		276,605,843	100.00

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#5 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

	(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		△3,308	28,506
固定資産減価償却費		86,509	76,599
消耗器具備品費		21,796	20,170
特別損失
固定資産除却損	※1	17,759	8,031
特別損失計		17,759	8,031

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第30期自平成26年1月1日至平成26年12月31日	第31期自平成27年1月1日至平成27年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。	(1)その他有価証券時価のあるもの同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く)同左
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
	(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。	(2)賞与引当金同左
	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	(1)消費税等の会計処理同左

会計方針の変更等

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#7 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成28年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2016/09/15 9:43

#8 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
(平成26年12月31日現在)	(平成27年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,107,792	2,385,788
未収収益		115,412	122,402
繰延税金資産		351,591	350,440
その他		19,732	8,017
流動資産計		5,157,609	4,281,034
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	232,534	250,318
有形固定資産合計		302,199	348,986
無形固定資産
ソフトウェア		58,177	30,520
無形固定資産合計		59,009	31,352
投資その他の資産
投資有価証券		7,432	11,486
長期差入保証金		283,788	283,788
繰延税金資産		465,029	415,275
投資その他の資産合計		756,250	710,550

(単位:千円)

純資産の部
株主資本

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