⑤ 不動産の管理の委託
⑥ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、(a)資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(b)不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。

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#2 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ウ)投資法人資産運用業
(エ)宅地建物取引業
(オ)投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務

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#3 投資リスク（連結）

(オ)専門家報告書等に関するリスク
(カ)建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
(キ)売却時の不動産流動性に関するリスク

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#4 投資不動産物件（連結）

(注3)「長期修繕費」欄には、12年以内に必要とする修繕費を12で除した金額を千円未満を切り捨てて記載しています。但し、緊急修繕費及び短期修繕更新費用を除いた金額を記載しています。NEXT21については、共有持分割合(80.636%)に相当する金額を記載しています。
(注4)「PML値」欄には、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社が、取得予定資産に関して作成した報告書に基づいて記載しています。当該記載は、その作成者の意見を示したものに過ぎず、本投資法人がその記載の正確性を保証するものではありません。PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、本表においては、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失を生じる地震により、どの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率(損失の大きさがその値を超えない確率が90%の損失で、損失の90%信頼性水準、90パーセンタイルともいいます。すなわち、地震PMLが例えば15%ということは、「損失額が建物価格の15%を超えない可能性は90%(超える可能性は10%)である」ということになります。)に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(イ)主要な不動産物件に関する情報

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#5 投資方針（連結）

(注2)SIAグループにおける不動産私募ファンドの組成・運用業務の内容としては、投資家のニーズにあった物件のソーシング、有利な条件でローンを提供するレンダーの招聘、社債発行等によるデット・ファイナンス、監督官庁や行政機関等との調整、特定目的会社を含むSPCの設立、税務法務アドバイザーとの調整等が挙げられます。
かかるSIAグループの保有・運用物件の売却及びSIAグループが把握する物件売却情報に基づく取得機会を活用し、本投資法人の資産規模の拡大を図り、また、スポンサーからファシリティ・マネジメント業務に関するノウハウ(中長期修繕計画策定やリニューアル工事等の企画立案、1万件を超える独自の工事実績データに基づく各種修繕工事の内容の妥当性確認及び費用査定、その他、省エネ化や遵法性の維持・治癒等、建物の品質に関する様々な対応)の提供並びに多様な人材の派遣を含む人的支援等の各種サポートを受けるべく、本資産運用会社はスポンサー及びSRMとの間で、それぞれスポンサー・サポート契約(以下、総称して「スポンサー・サポート契約」といいます。)を締結しています。
かかるスポンサー・サポート契約により提供されるSIAグループの運用ノウハウ及び経営資源等の活用は、本投資法人の中長期的な成長、ひいては本投資法人の投資主価値の向上に資するものと考えています。

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#6 投資法人の仕組み（連結）

(注)「コンバージョン」とは、既存建物の全部又は一部を別の用途へ変更することをいいます。

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#7 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 5～59 年構築物 4～15 年機械及び装置 5 年工具、器具及び備品 6～15 年② 無形固定資産定額法を採用しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地(3) 信託借地権(4) 信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

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#8 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成27年3月31日までに取得する不動産(倉庫及びその敷地を除きます。)に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成27年3月31日	平成27年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

b.不動産取得税
本投資法人が平成27年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#9 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第29条第1項第1号、第2号①又は②に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第29条第1項第(2)号③に定めるもの)

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#10 附属明細表（連結）

(注)建物、土地、信託建物、信託土地、信託借地権の当期増加の主な内訳はJタワー、SIA神田スクエア、セントラル新大阪ビル、fab南大沢、カラスマプラザ21他の合計20物件を取得したことによるものです。
D.その他特定資産の明細表

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