(注3)「長期修繕費」欄には、12年以内に必要とする修繕費を12で除した金額を千円未満を切り捨てて記載しています。但し、緊急修繕費及び短期修繕更新費用を除いた金額を記載しています。
(注4)「PML値」欄には、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社(以下「評価会社」といいます。)が作成した平成26年10月付ポートフォリオ地震PML評価報告書に基づいて記載しています。評価会社における地震リスク分析の評価手法が更新されたことに伴い、更新後のPML値の報告を受けましたので、更新後のPML値を記載しております。当該記載は、その作成者の意見を示したものに過ぎず、本投資法人がその記載の正確性を保証するものではありません。PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、本表においては、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)での超過確率10%の損失を生じる地震により、どの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率(損失の大きさがその値を超えない確率が90%の損失で、損失の90%信頼性水準、90パーセンタイルともいいます。すなわち、地震PMLが例えば15%ということは、「損失額が建物価格の15%を超えない可能性は90%(超える可能性は10%)である」ということになります。)に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(イ)主要な不動産物件に関する情報

2015/11/27 15:30

#2 利害関係人との取引制限（連結）

⑤ 不動産の管理の委託
⑥ 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、(a)資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、(b)不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。

2015/11/27 15:30

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(ウ)投資法人資産運用業
(エ)宅地建物取引業
(オ)投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務

2015/11/27 15:30

#4 投資リスク（連結）

(オ)専門家報告書等に関するリスク
(カ)建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
(キ)売却時の不動産流動性に関するリスク

2015/11/27 15:30

#5 投資方針（連結）

項目	選定基準
土壌汚染	不動産の敷地が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含む。)(以下「土壌汚染対策法」という。)第6条第4項で定義する要措置区域又は同法第11条第2項で定義する形質変更時要届出区域に該当する場合、かかる不動産への投資は原則として行わない。土壌環境調査から土壌汚染の存在が確認され、これに対応するための費用が発生すると想定される場合、かかる費用及び売却する場合の価格等を考慮し取得価格を調整するものとする。
権利関係	区分所有建物	運営管理の自由度、支配権の確保を考慮し、区分所有議決権割合の過半数を確保する不動産等に投資を行うことを原則とするが、他の区分所有者の属性や信用力、不動産特性等を総合的に判断した結果、過半数に満たない不動産に対しても投資を行うことができる。
	共有不動産	運営管理の自由度、支配権の確保を考慮し、共有持分割合の過半数を確保する不動産等に投資を行うことを原則とするが、他の共有者の属性や信用力、不動産特性等を総合的に判断した結果、過半数に満たない不動産に対しても投資を行うことができる。
	借地権付建物	旧借地法(大正10年法律第49号)又は借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含む。)(以下「借地借家法」という。)に基づく借地権に対して投資を行うこともできる。なお、借地借家法第22条ないし第24条に定める定期借地権、建物譲渡特約付借地権及び事業用借地権が設定された建物への投資は、本投資法人の運用資産で構成するポートフォリオへの影響度を慎重に検討し、かかる影響が軽微であると判断した場合に限り、投資を行うことができる。
	底地	借地権者の属性や信用力、不動産特性等を総合的に判断し、底地に対して投資を行うことができる。
	境界	隣接地との境界確認が未了の不動産については、隣接地の所有者及び属性、経緯、現地の状況等を考慮し、取得する不動産の収益性及び権利保全等の影響を考慮した上で投資を行うものとする。

(注1)「新耐震基準」とは、昭和56年に改正された建築基準法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。その後の改正を含みます。)に基づく建物等の耐震基準をいいます。

2015/11/27 15:30

#6 投資法人の仕組み（連結）

(注1)株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ、合同会社SIAキャピタル、合同会社SIAホールディングス、Aetos Japan Acquisitions, LLC、Aetos Japan Acquisitions Holdings, LLC及びAetos Capital Real Estate, LLCの6社は、平成27年11月30日付で、本投資法人の関係法人には該当しなくなる予定です。また、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズが本資産運用会社との間で締結しているスポンサー・サポート契約についても、同日付で終了する予定です。かかる関係法人の異動等の詳細は、前記「(1)主要な経営指標等の推移/② 事業の状況/(ウ)決算日後に生じた重要な事実」をご参照ください。
(注2)「コンバージョン」とは、既存建物の全部又は一部を別の用途へ変更することをいいます。
③ 上記以外の本投資法人の主な関係者の役割、名称及び業務の概要

2015/11/27 15:30

#7 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 5～59 年構築物 4～20 年機械及び装置 5～10 年工具、器具及び備品 5～15 年② 無形固定資産定額法を採用しています。③ 長期前払費用定額法を採用しています。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地(3) 信託借地権(4) 信託預り敷金及び保証金② 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

2015/11/27 15:30

#8 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成29年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成29年3月31日	平成29年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

(注)倉庫及びその敷地は、平成27年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。
b.不動産取得税

2015/11/27 15:30

#9 資産の評価（連結）

(ア)不動産、不動産の賃借権又は地上権(規約第29条第1項第1号、第2号①又は②に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(イ)不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第29条第1項第(2)号③に定めるもの)

2015/11/27 15:30