なお、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
(ア)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

2015/11/27 15:30

#2 投資リスク（連結）

(オ)投資口の希薄化に関するリスク
投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、既存の投資主が有する投資口の投資法人の発行済投資口の総口数に対する割合が希薄化し、また、投資口1口当たりの純資産額の減少等のため投資口の投資利回りが低下し、投資口の価値が下落する可能性があります。また、期中において投資口が追加発行される場合、その期の投資口保有期間にかかわらず、既存の投資口と同額の金銭の分配がなされるため、既存の投資口への分配額に影響を与える可能性があります。さらに、今後、追加発行がなされる場合、投資口1口当たりの純資産額が減少する場合や、市場における投資口の需給バランスに悪影響を与える場合があり、その結果、投資口の価格が悪影響を受けるおそれがあります。
② 投資法人の組織及び投資法人制度に関するリスク

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#3 投資方針（連結）

(ア)エクイティ・ファイナンス
資産の取得、工事金の支払い、敷金・保証金の返済、本投資法人の運営に係る費用の支払い又は債務の返済等を目的として、投資口の追加発行を行うことができます。投資口の追加発行は、LTV水準及びマーケット環境を考慮し、投資口の希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たりの議決権割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮しつつ機動的に行います。
(イ)デット・ファイナンス

2015/11/27 15:30

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	資産の用途	地域(注1)	当期(平成27年8月31日)
			保有総額(百万円)(注2)	資産総額に対する比率(%)(注3)

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	46,966	58.3
純資産総額	33,526	41.7

(注1)「地域」は下記によります。
①「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。

2015/11/27 15:30

#5 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

2015/11/27 15:30

#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
設立時及び第4期の直近4計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)の推移は次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2015/11/27 15:30

#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成27年8月31日現在)
Ⅱ 負債総額	46,966,434千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	33,526,339千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	75,100口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	446,422円

2015/11/27 15:30

#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

③【自己資本利益率(収益率)の推移】
第4期の直近4計算期間における本投資法人の自己資本利益率(純資産当期純利益率)の推移は次のとおりです。

2015/11/27 15:30

#9 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2015/11/27 15:30

#10 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
1口当たり純資産額は、本投資法人の純資産額をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。

2015/11/27 15:30