有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年6月19日-平成30年12月17日)

【提出】
2019/03/15 9:26
【資料】
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【項目】
69項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月18日から翌月17日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 6月19日から平成30年12月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 6月18日現在
当期
平成30年12月17日現在
1.期首元本額174,308,794円115,377,133円
期中追加設定元本額18,738,204円14,538,102円
期中一部解約元本額77,669,865円27,535,802円
2.受益権の総数115,377,133口102,379,433口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額63,568,506円64,242,067円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年12月19日
至 平成30年 6月18日
当期
自 平成30年 6月19日
至 平成30年12月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年12月19日
至 平成30年 1月17日
自 平成30年 6月19日
至 平成30年 7月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益215,286円A計算期末における費用控除後の配当等収益187,387円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金22,667,536円C信託約款に定める収益調整金21,155,090円
D信託約款に定める分配準備積立金3,668,262円D信託約款に定める分配準備積立金452,285円
E分配対象収益(A+B+C+D)26,551,084円E分配対象収益(A+B+C+D)21,794,762円
F分配対象収益(1万口当たり)2,099円F分配対象収益(1万口当たり)1,879円
G分配金額632,334円G分配金額579,811円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成30年 1月18日
至 平成30年 2月19日
自 平成30年 7月18日
至 平成30年 8月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益132,478円A計算期末における費用控除後の配当等収益106,433円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金21,028,001円C信託約款に定める収益調整金18,057,198円
D信託約款に定める分配準備積立金2,740,204円D信託約款に定める分配準備積立金49,483円
E分配対象収益(A+B+C+D)23,900,683円E分配対象収益(A+B+C+D)18,213,114円
F分配対象収益(1万口当たり)2,060円F分配対象収益(1万口当たり)1,840円
G分配金額579,835円G分配金額494,855円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成30年 2月20日
至 平成30年 3月19日
自 平成30年 8月18日
至 平成30年 9月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益146,626円A計算期末における費用控除後の配当等収益155,208円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金21,220,674円C信託約款に定める収益調整金17,744,853円
D信託約款に定める分配準備積立金2,285,499円D信託約款に定める分配準備積立金36円
E分配対象収益(A+B+C+D)23,652,799円E分配対象収益(A+B+C+D)17,900,097円
F分配対象収益(1万口当たり)2,023円F分配対象収益(1万口当たり)1,805円
G分配金額584,441円G分配金額495,599円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成30年 3月20日
至 平成30年 4月17日
自 平成30年 9月19日
至 平成30年10月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益195,935円A計算期末における費用控除後の配当等収益148,276円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金21,708,208円C信託約款に定める収益調整金17,503,025円
D信託約款に定める分配準備積立金1,826,704円D信託約款に定める分配準備積立金23円
E分配対象収益(A+B+C+D)23,730,847円E分配対象収益(A+B+C+D)17,651,324円
F分配対象収益(1万口当たり)1,990円F分配対象収益(1万口当たり)1,770円
G分配金額596,229円G分配金額498,406円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成30年 4月18日
至 平成30年 5月17日
自 平成30年10月18日
至 平成30年11月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益139,519円A計算期末における費用控除後の配当等収益112,668円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金21,621,003円C信託約款に定める収益調整金17,257,467円
D信託約款に定める分配準備積立金1,384,283円D信託約款に定める分配準備積立金74円
E分配対象収益(A+B+C+D)23,144,805円E分配対象収益(A+B+C+D)17,370,209円
F分配対象収益(1万口当たり)1,951円F分配対象収益(1万口当たり)1,732円
G分配金額592,894円G分配金額501,439円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成30年 5月18日
至 平成30年 6月18日
自 平成30年11月20日
至 平成30年12月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益132,103円A計算期末における費用控除後の配当等収益121,971円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金21,040,834円C信託約款に定める収益調整金17,223,160円
D信託約款に定める分配準備積立金902,183円D信託約款に定める分配準備積立金19円
E分配対象収益(A+B+C+D)22,075,120円E分配対象収益(A+B+C+D)17,345,150円
F分配対象収益(1万口当たり)1,913円F分配対象収益(1万口当たり)1,694円
G分配金額576,885円G分配金額511,897円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年12月19日
至 平成30年 6月18日
当期
自 平成30年 6月19日
至 平成30年12月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 6月18日現在
当期
平成30年12月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 6月18日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△4,713,045
親投資信託受益証券△7
合計△4,713,052

当期(平成30年12月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△3,522,804
親投資信託受益証券△1
合計△3,522,805


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 6月18日現在
当期
平成30年12月17日現在
1口当たり純資産額0.4490円1口当たり純資産額0.3725円
(1万口当たり純資産額)(4,490円)(1万口当たり純資産額)(3,725円)

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