有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年4月27日-平成30年10月26日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。当ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外のバンクローンを投資対象としており、その価格は、保有するバンクローンの値動き、当該債務者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。当ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、当ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(他の投資信託の組入れを通じた実質的なリスク等となります。)のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)バンクローンの価格変動リスク
バンクローンは、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。なお、バンクローンは変動金利であり、市場金利変動時の価格変動は、固定利付債券と比較して相対的に小さくなります。
また、バンクローンの利息等の支払いに影響を及ぼす借入企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するバンクローンの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドが保有する個々のバンクローンについては、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
(ロ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドにおいては実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)。
(ハ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券や金融商品の発行者等に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券や金融商品の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(ホ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出に伴い、有価証券等を大量に売却しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)バンクローンの流動性にかかる留意点
一般的に、バンクローンは、株式や債券に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格通りに取引できないリスク、評価価格通りに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
(ト)信託財産留保額にかかる留意点
ファンドは、保有期間に応じて換金手数料がかかる外国投資信託を組み入れます。当該換金手数料の支払いに充てるため、投資家がファンドを換金される際には、その換金申込受付日に応じた信託財産留保額がかかります。ファンドの購入にあたり購入時手数料はかかりませんが、投資家の保有期間によっては、購入時手数料がかかるファンドと比較して信託財産留保額が大幅に割高となります。
(チ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。この場合、当該元本の一部払戻しに相当する金額についても課税されます。
(リ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
リスク管理の実効性を高め、また、コンプライアンスの徹底を図るために、運用部門から独立した組織(リスク管理部およびコンプライアンス部)を設置し、ファンドの投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる確認等を行っています。リスク管理部では、主に投資信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングを行います。また、コンプライアンス部では、主に法令・諸規則等の遵守状況についての確認等を行います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価委員会、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会への報告が義務づけられています。