有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年4月27日-平成30年10月26日)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平成35年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 固定資産除却損
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年6月27日開催の第32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金、(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額になります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度137,310千円、当事業年度147,195千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3.㈱三井住友銀行の属性が、平成28年7月29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成28年10月1日付けで「親会社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった期間の取引金額が含まれております。
4.SMBC日興証券㈱の属性が、平成28年10月1日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりました。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
2.剰余金の配当に関する事項
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間(平成30年9月30日)
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(追加情報)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社(以下｢大和住銀｣)との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式:16,230,060株
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、1,000株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成30年10月12日
②基準日 平成30年10月31日
③効力発生日 平成30年11月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 建物 器具備品 | 291,976 千円 651,918千円 | 312,784千円 768,929千円 |
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 当座借越極度額の総額 借入実行残高 差引額 | 10,000,000千円 -千円 10,000,000千円 | 10,000,000千円 -千円 10,000,000千円 |
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平成35年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| Sumitomo Mitsui Asset Management (New York)Inc. | 256,031千円 | 204,923千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 受取配当金 受取利息 | 106,640千円 18千円 | - 千円 - 千円 |
※2 固定資産除却損
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 建物 器具備品 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 | 6,952千円 1,204千円 - 千円 - 千円 | - 千円 0 千円 9,000千円 345,695千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 | |
| 普通株式 | 17,640株 | - | - | 17,640株 |
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,010,960 | 114,000 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成29年6月27日開催の第32回定時株主総会において次の通り付議いたします。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,887,480 | 107,000 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月28日 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当期首株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 | |
| 普通株式 | 17,640株 | - | - | 17,640株 |
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,887,480 | 107,000 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,822,400 | 160,000 | 平成30年 3月31日 | 平成30年 6月27日 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 626,698 | 208,187 |
| 1年超 | 191,491 | 42,916 |
| 合計 | 818,190 | 251,104 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)投資有価証券 ①その他有価証券 (7)長期差入保証金 | 13,279,384 20,008 5,511,715 1,297,104 343,523 12,098,074 677,681 | 13,279,384 20,008 5,511,715 1,297,104 343,523 12,098,074 677,681 | - - - - - - - |
| 資産計 | 33,227,492 | 33,227,492 | - |
| (1)顧客からの預り金 (2)未払手数料 | 304 2,424,318 | 304 2,424,318 | - - |
| 負債計 | 2,424,622 | 2,424,622 | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 (2)顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)投資有価証券 ①その他有価証券 (7)長期差入保証金 | 20,873,870 20,010 6,332,203 1,725,215 316,407 10,616,296 658,505 | 20,873,870 20,010 6,332,203 1,725,215 316,407 10,616,296 658,505 | - - - - - - - |
| 資産計 | 40,542,507 | 40,542,507 | - |
| (1)顧客からの預り金 (2)未払手数料 | 84 2,783,763 | 84 2,783,763 | - - |
| 負債計 | 2,783,847 | 2,783,847 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金、(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| その他有価証券 非上場株式 | 298 | 298 |
| 合計 | 298 | 298 |
| 子会社株式及び関連会社株式 非上場株式 | 10,412,523 | 10,412,523 |
| 合計 | 10,412,523 | 10,412,523 |
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 顧客分別金信託 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 長期差入保証金 | 13,279,384 20,008 5,511,715 1,297,104 343,523 31,201 | - - - - - 646,480 | - - - - - - | - - - - - - |
| 合計 | 20,482,937 | 646,480 | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 顧客分別金信託 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収投資助言報酬 長期差入保証金 | 20,873,870 20,010 6,332,203 1,725,215 316,407 602,360 | - - - - - 56,144 | - - - - - - | - - - - - - |
| 合計 | 29,870,067 | 56,144 | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託等 | 4,921,829 | 4,267,927 | 653,902 |
| 小計 | 4,921,829 | 4,267,927 | 653,902 |
| (2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託等 | 7,176,244 | 7,358,662 | △182,417 |
| 小計 | 7,176,244 | 7,358,662 | △182,417 |
| 合計 | 12,098,074 | 11,626,589 | 471,485 |
当事業年度(平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託等 | 7,366,669 | 6,046,232 | 1,320,437 |
| 小計 | 7,366,669 | 6,046,232 | 1,320,437 |
| (2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託等 | 3,249,626 | 3,315,328 | △65,701 |
| 小計 | 3,249,626 | 3,315,328 | △65,701 |
| 合計 | 10,616,296 | 9,361,560 | 1,254,735 |
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 228,204 | 2,579 | 15,012 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 532,099 | 30,980 | 9,634 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1 日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,028,212 | 3,177,131 |
| 勤務費用 | 280,524 | 285,715 |
| 利息費用 | - | 2,922 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △15,494 | △51,212 |
| 退職給付の支払額 | △116,111 | △94,727 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,177,131 | 3,319,830 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,177,131 | 3,319,830 |
| 未認識数理計算上の差異 | - | - |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 退職給付引当金 | 3,177,131 | 3,319,830 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 280,524 | 285,715 |
| 利息費用 | - | 2,922 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △15,494 | △51,212 |
| その他 | 158,924 | 182,458 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 423,954 | 419,884 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.092% | 0.000% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度137,310千円、当事業年度147,195千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 308,929 | 461,521 | |
| 調査費 | 79,381 | 90,509 | |
| 未払金 | 45,745 | 59,821 | |
| 未払事業税 | 46,406 | 102,103 | |
| その他 | 2,071 | 2,032 | |
| 繰延税金資産合計 | 482,535 | 715,988 | |
| 固定の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 972,837 | 1,016,532 | |
| ソフトウェア償却 | 18,718 | 11,289 | |
| 賞与引当金 | 12,299 | 30,534 | |
| 投資有価証券評価損 | 95 | 95 | |
| その他 | 14,592 | 6,805 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,018,544 | 1,065,256 | |
| 評価性引当額 | △2,597 | △2,597 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,015,946 | 1,062,659 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 144,368 | 384,200 | |
| 繰延税金負債合計 | 144,368 | 384,200 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,354,113 | 1,394,447 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.8% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | △0.1 | - | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 | |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | - | |
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.1 | |
| 所得税額控除による税額控除 | △2.2 | △1.9 | |
| その他 | △0.0 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | 29.4 |
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 31,628,014 | 5,649,190 | 1,726,511 | 120,529 | 39,124,246 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 36,538,981 | 8,362,118 | 1,440,233 | 189,145 | 46,530,479 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)子会社及び関連会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金又は基金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 子会社 | SumitomoMitsui AssetManagement (HongKong)Limited | Hong Kong | 5,000,000 (ホンコン ドル) | 投資運用業 | % (所有) 直接100 | 投信の助言業務 役員の兼任 | 剰余金の配当 | 106,640 | - | - |
受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。
(2)兄弟会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金 又は基金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社の子会社 | ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区 | 1,770,996,505 | 銀行業 | % - | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売 手数料 | 2,737,677 | 未払 手数料 | 489,567 |
| 親会社の子会社 | SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区 | 10,000,000 | 証券業 | % - | 投信の販売委託 | 委託販売 手数料 | 5,485,934 | 未払 手数料 | 862,697 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
3.㈱三井住友銀行の属性が、平成28年7月29日付けで、「その他の関係会社」より「親会社」、平成28年10月1日付けで「親会社」より「親会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額の中には、「その他の関係会社」及び「親会社」であった期間の取引金額が含まれております。
4.SMBC日興証券㈱の属性が、平成28年10月1日付けで、「その他の関係会社の子会社」より「親会社の子会社」に異動となりました。
なお、取引金額の中には、「その他の関係会社の子会社」であった期間の取引金額が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
| (単位:千円) | ||||||||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金、出資金 又は基金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社の子会社 | ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区 | 1,770,996,505 | 銀行業 | % - | 投信の販売委託 役員の兼任 | 委託販売 手数料 | 2,761,066 | 未払 手数料 | 429,436 |
| 親会社の子会社 | SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区 | 10,000,000 | 証券業 | % - | 投信の販売委託 役 員 の 兼 任 | 委託販売 手数料 | 5,685,815 | 未払 手数料 | 953,752 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,056,143.98円 | 2,260,873.18円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 199,502.47円 | 280,923.11円 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 3,519,223 | 4,955,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 3,519,223 | 4,955,483 |
| 期中平均株式数(株) | 17,640 | 17,640 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 第34期中間会計期間 | |||
| (平成30年9月30日) | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 19,085,678 | ||
| 顧客分別金信託 | 20,010 | ||
| 前払費用 | 414,616 | ||
| 未収委託者報酬 | 7,225,367 | ||
| 未収運用受託報酬 | 1,541,190 | ||
| 未収投資助言報酬 | 306,565 | ||
| 未収収益 | 51,614 | ||
| その他 | 53,465 | ||
| 流動資産合計 | 28,698,508 | ||
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | ※1 | 508,186 | |
| 無形固定資産 | 437,397 | ||
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 9,519,317 | ||
| 関係会社株式 | 10,412,523 | ||
| 繰延税金資産 | 1,364,662 | ||
| その他 | 1,500,406 | ||
| 投資その他の資産合計 | 22,796,910 | ||
| 固定資産合計 | 23,742,493 | ||
| 資産合計 | 52,441,002 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 顧客からの預り金 | 649 | ||
| その他の預り金 | 116,730 | ||
| 未払金 | 3,491,463 | ||
| 未払費用 | 3,428,351 | ||
| 未払法人税等 | 1,080,277 | ||
| 前受収益 | 8,509 | ||
| 賞与引当金 | 1,233,571 | ||
| その他 | ※2 | 228,340 | |
| 流動負債合計 | 9,587,893 | ||
| 固定負債 | |||
| 退職給付引当金 | 3,435,254 | ||
| 賞与引当金 | 41,631 | ||
| その他 | 1,383 | ||
| 固定負債合計 | 3,478,268 | ||
| 負債合計 | 13,066,162 | ||
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 2,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 8,628,984 | ||
| 資本剰余金合計 | 8,628,984 | ||
| 利益剰余金 | |||
| 利益準備金 | 284,245 | ||
| その他利益剰余金 | |||
| 配当準備積立金 | 60,000 | ||
| 別途積立金 | 1,476,959 | ||
| 繰越利益剰余金 | 26,222,740 | ||
| 利益剰余金合計 | 28,043,944 | ||
| 株主資本合計 | 38,672,928 | ||
| 評価・換算差額等 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 701,911 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 701,911 | ||
| 純資産合計 | 39,374,840 | ||
| 負債純資産合計 | 52,441,002 | ||
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | |||||
| 第34期中間会計期間 | |||||
| (自 平成30年4月1日 | |||||
| 至 平成30年9月30日) | |||||
| 営業収益 | |||||
| 委託者報酬 | 20,003,107 | ||||
| 運用受託報酬 | 3,216,910 | ||||
| 投資助言報酬 | 696,543 | ||||
| その他の営業収益 | 117,677 | ||||
| 営業収益計 | 24,034,239 | ||||
| 営業費用 | 15,495,987 | ||||
| 一般管理費 | ※1 | 5,200,633 | |||
| 営業利益 | 3,337,618 | ||||
| 営業外収益 | ※2 | 13,622 | |||
| 営業外費用 | ※3 | 10,296 | |||
| 経常利益 | 3,340,944 | ||||
| 特別利益 | ※4 | 293,441 | |||
| 特別損失 | ※5 | 35,355 | |||
| 税引前中間純利益 | 3,599,031 | ||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,010,764 | ||||
| 法人税等調整額 | 104,205 | ||||
| 法人税等合計 | 1,114,969 | ||||
| 中間純利益 | 2,484,061 | ||||
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 8,628,984 | 284,245 | 60,000 | 1,476,959 | 26,561,078 | 28,382,283 | 39,011,267 | |
| 当中間期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △ 2,822,400 | △ 2,822,400 | △ 2,822,400 | |||||||
| 中間純利益 | 2,484,061 | 2,484,061 | 2,484,061 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △ 338,338 | △ 338,338 | △ 338,338 | |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 8,628,984 | 8,628,984 | 284,245 | 60,000 | 1,476,959 | 26,222,740 | 28,043,944 | 38,672,928 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 870,535 | 870,535 | 39,881,802 | |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △ 2,822,400 | |||
| 中間純利益 | 2,484,061 | |||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △ 168,624 | △ 168,624 | △ 168,624 | |
| 当中間期変動額合計 | △ 168,624 | △ 168,624 | △ 506,962 | |
| 当中間期末残高 | 701,911 | 701,911 | 39,374,840 | |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(中間貸借対照表関係)
| 第34期中間会計期間 (平成30年9月30日) |
| ※1.有形固定資産の減価償却累計額 1,162,157千円 |
| ※2.消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に含めて表示しております。 |
| 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。 当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 当座借越極度額の総額 10,000,000千円 借入実行残高 - 差引額 10,000,000千円 |
| 4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、平成35年6月までの賃借料総額198,989千円の支払保証を行っております。 |
(中間損益計算書関係)
| 第34期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| ※1.減価償却実施額 有形固定資産 80,772千円 無形固定資産 84,457千円 |
| ※2.営業外収益のうち主要なもの 雑益 13,281千円 |
| ※3.営業外費用のうち主要なもの 為替差損 10,293千円 |
| ※4.特別利益のうち主要なもの 投資有価証券償還益 289,451千円 投資有価証券売却益 3,990千円 |
| ※5.特別損失のうち主要なもの 合併関連費用 23,103千円 合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等であります。 投資有価証券売却損 12,101千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 普通株式 | 17,640株 | - | - | 17,640株 |
2.剰余金の配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 一株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,822,400 | 160,000 | 平成30年 3月31日 | 平成30年 6月27日 |
(リース取引関係)
| 第34期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1.オペレーティング・リース取引 (借主側) 未経過リース料(解約不能のもの) 1年以内 595,231千円 1年超 3,853,814千円 合 計 4,449,045千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第34期中間会計期間(平成30年9月30日)
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)現金及び預金 (2)顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬 (5)未収投資助言報酬 (6)投資有価証券 ①その他有価証券 (7)投資その他の資産 ①長期差入保証金 | 19,085,678 20,010 7,225,367 1,541,190 306,565 9,519,019 1,434,365 | 19,085,678 20,010 7,225,367 1,541,190 306,565 9,519,019 1,434,365 | - - - - - - - |
| 資産計 | 39,132,197 | 39,132,197 | - |
| (1)顧客からの預り金 (2)未払金 ①未払手数料 | 649 3,310,988 | 649 3,310,988 | - - |
| 負債計 | 3,311,637 | 3,311,637 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 |
| その他有価証券 非上場株式 | 298 |
| 合計 | 298 |
| 子会社株式及び関連会社株式 非上場株式 | 10,412,523 |
| 合計 | 10,412,523 |
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間(平成30年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (1)中間貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 投資信託等 | 6,621,299 | 5,533,700 | 1,087,599 |
| 小計 | 6,621,299 | 5,533,700 | 1,087,599 |
| (2)中間貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの 投資信託等 | 2,897,719 | 2,973,628 | △75,908 |
| 小計 | 2,897,719 | 2,973,628 | △75,908 |
| 合計 | 9,519,019 | 8,507,328 | 1,011,691 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第34期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 20,003,107 | 3,216,910 | 696,543 | 117,677 | 24,034,239 |
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第34期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 2,232円13銭 1株当たり中間純利益 140円81銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益を算定しております。 1株当たり純資産額の算定上の基礎 中間貸借対照表の純資産の部の合計額 39,374,840千円 普通株式に係る純資産額 39,374,840千円 普通株式の発行済株式数 17,640株 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 17,640,000株 1株当たり中間純利益の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純利益 2,484,061千円 普通株式に係る中間純利益 2,484,061千円 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数 17,640株 1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 17,640,000株 |
(追加情報)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間での合併契約の締結について
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社(以下｢大和住銀｣)との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結しました。また、平成30年10月31日に当社臨時株主総会において当該合併契約の承認を得ております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業としております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数
(1)合併比率
大和住銀の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたします。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀はPwCアドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付予定の株式数
普通株式:16,230,060株
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成30年9月28日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
合併に伴い株主の議決権割合が変更となる見込みであり、円滑に変更手続きを行うために株式分割を行っております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、1,000株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 17,640株
②今回の分割により増加した株式数 17,622,360株
③株式分割後の発行済株式数 17,640,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(3)株式分割の日程
①基準日公告日 平成30年10月12日
②基準日 平成30年10月31日
③効力発生日 平成30年11月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
