ジャパン・バンク・ファンド2013-10の（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2014年3月25日: 2741万
2014年9月25日 +141.14%: 6610万
2015年3月25日 +38.1%: 9128万
2015年9月25日 +29.48%: 1億1820万
2016年3月25日 +21.85%: 1億4402万
2016年9月26日 +7.53%: 1億5486万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更

2016/12/22 9:52

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1.信託の終了

2016/12/22 9:52

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。

2016/12/22 9:52

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/12/22 9:52

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2016/12/22 9:52

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成25年10月31日ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2016/12/22 9:52

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2016/12/22 9:52

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/12/22 9:52

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2016/12/22 9:52

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2016/12/22 9:52

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0260%(税抜年0.95%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2016/12/22 9:52

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成25年10月31日(木)から平成29年2月24日(金)までとします。2016/12/22 9:52

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/12/22 9:52

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第1特定期間	自平成25年10月31日	20円
	至平成26年 3月25日
第2特定期間	自平成26年 3月26日	60円
	至平成26年 9月25日
第3特定期間	自平成26年 9月26日	60円
	至平成27年 3月25日
第4特定期間	自平成27年 3月26日	60円
	至平成27年 9月25日
第5特定期間	自平成27年 9月26日	60円
	至平成28年 3月25日
第6特定期間	自平成28年 3月26日	60円
	至平成28年 9月26日

2016/12/22 9:52

#15 分配方針（連結）

毎月の決算時(毎月25日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。以下同じ。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2016/12/22 9:52

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)2016/12/22 9:52

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
平成28年 6月 6日臨時報告書提出

2016/12/22 9:52

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第1特定期間	自平成25年10月31日	0.43%
	至平成26年 3月25日
第2特定期間	自平成26年 3月26日	0.87%
	至平成26年 9月25日
第3特定期間	自平成26年 9月26日	0.56%
	至平成27年 3月25日
第4特定期間	自平成27年 3月26日	△0.20%
	至平成27年 9月25日
第5特定期間	自平成27年 9月26日	0.39%
	至平成28年 3月25日
第6特定期間	自平成28年 3月26日	0.65%
	至平成28年 9月26日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。

2016/12/22 9:52

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/12/22 9:52

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2016/12/22 9:52

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2016/12/22 9:52

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが投資する有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。2016/12/22 9:52

#23 投資制限（連結）

株式への投資割合には、制限を設けません。2016/12/22 9:52

#24 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/12/22 9:52

#25 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券など)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2016/12/22 9:52

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(平成28年10月31日現在)

2016/12/22 9:52

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成28年10月31日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
バンクキャピタル証券	ケイマン	680,477,452	41.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		952,079,096	58.32
合計(純資産総額)		1,632,556,548	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2016/12/22 9:52

#28 換金（解約）手数料（連結）

0%の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。2016/12/22 9:52

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2016/12/22 9:52

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第5特定期間自平成27年9月26日至平成28年3月25日	第6特定期間自平成28年3月26日至平成28年9月26日
営業収益
	受取利息	47,146,057	34,606,160
	有価証券売買等損益	△25,312,675	△8,659,433
	為替差損益	△6,784,161	△6,716,449
	その他収益	603,506	449,710
	営業収益合計	15,652,727	19,679,988
営業費用
	支払利息	-	62,710
	受託者報酬	283,681	281,712
	委託者報酬	8,699,406	8,639,064
	その他費用	115,126	84,822
	営業費用合計	9,098,213	9,068,308
営業利益又は営業損失(△)		6,554,514	10,611,680
経常利益又は経常損失(△)		6,554,514	10,611,680
当期純利益又は当期純損失(△)		6,554,514	10,611,680
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		15,013	△17,875
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△6,108,654	△9,543,291
剰余金増加額又は欠損金減少額		592,246	724,665
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	591,796	724,665
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	450	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		9,548	6,406
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,548	6,406
分配金		10,556,836	10,272,124
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△9,543,291	△8,467,601

2016/12/22 9:52

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/12/22 9:52

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

第31期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)2016/12/22 9:52

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項

2016/12/22 9:52

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/12/22 9:52

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
当初募集期間:平成25年10月 1日(火)から平成25年10月30日(水)まで
継続募集期間:平成25年10月31日(木)から平成25年12月30日(月)まで
上記募集期間中、販売会社において取得申込を受付けました。なお、当ファンドは限定追加型のため、平成25年12月31日(火)以降の取得申込は受付けません。
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間は1口当たり1円)に3.15%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2016/12/22 9:52

#36 申込（販売）手続等（連結）

当初募集期間:平成25年10月 1日(火)から平成25年10月30日(水)まで
継続募集期間:平成25年10月31日(木)から平成25年12月30日(月)まで
上記募集期間中、販売会社において取得申込を受付けました。
継続募集期間中において、取得申込日が、ロンドン、ニューヨークいずれかの銀行休業日と同じ日付の場合には取得申込の受付を行いません。なお、当ファンドは限定追加型のため、平成25年12月31日(火)以降の取得申込は受付けません。また、取得申込期間中であっても、受付けられる信託金に上限があるため、取得申込の受付を停止することがあります。2016/12/22 9:52

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1特定期間末	(分配付)	2,368,010,148	(分配付)	10,043
(平成26年3月25日)	(分配落)	2,363,292,868	(分配落)	10,023
第2特定期間末	(分配付)	2,246,917,028	(分配付)	10,110
(平成26年9月25日)	(分配落)	2,233,238,356	(分配落)	10,050
第3特定期間末	(分配付)	1,895,857,081	(分配付)	10,106
(平成27年3月25日)	(分配落)	1,884,051,921	(分配落)	10,046
第4特定期間末	(分配付)	1,793,815,952	(分配付)	10,026
(平成27年9月25日)	(分配落)	1,782,875,462	(分配落)	9,966
第5特定期間末	(分配付)	1,745,186,356	(分配付)	10,005
(平成28年3月25日)	(分配落)	1,734,629,520	(分配落)	9,945
第6特定期間末	(分配付)	1,686,995,879	(分配付)	10,010
(平成28年9月26日)	(分配落)	1,676,723,755	(分配落)	9,950
平成27年10月末	1,773,423,146		10,003
11月末	1,774,499,833		10,012
12月末	1,765,876,115		10,006
平成28年 1月末	1,748,630,061		9,963
2月末	1,725,529,640		9,890
3月末	1,734,411,401		9,953
4月末	1,728,626,239		9,970
5月末	1,728,617,922		9,997
6月末	1,717,091,826		9,994
7月末	1,711,170,678		9,991
8月末	1,680,107,698		9,958
9月末	1,674,608,047		9,946
10月末	1,632,556,548		9,952

2016/12/22 9:52

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成28年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額	2,315,393,965	円
Ⅱ 負債総額	682,837,417	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,632,556,548	円
Ⅳ 発行済数量	1,640,454,176	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9952	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,952	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2016/12/22 9:52

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2016/12/22 9:52

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1特定期間	自平成25年10月31日	2,364,821,914	6,917,399
	至平成26年 3月25日
第2特定期間	自平成26年 3月26日	2,565,239	138,377,767
	至平成26年 9月25日
第3特定期間	自平成26年 9月26日	2,508,125	349,258,333
	至平成27年 3月25日
第4特定期間	自平成27年 3月26日	2,468,464	88,826,127
	至平成27年 9月25日
第5特定期間	自平成27年 9月26日	2,697,109	47,508,414
	至平成28年 3月25日
第6特定期間	自平成28年 3月26日	2,437,045	61,418,500
	至平成28年 9月26日

(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2016/12/22 9:52

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2016/12/22 9:52

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2016/12/22 9:52

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。

2016/12/22 9:52

#44 運用体制（連結）

運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。2016/12/22 9:52

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成28年9月26日現在)

2016/12/22 9:52