みずほAKトルコ株式ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期
個別
- 2015年2月11日
- 137万
個別
- 2015年2月11日
- 137万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- (3)【その他】2015/05/11 9:34
(1) 定款の変更等 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/05/11 9:34 - #3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2015/05/11 9:34
(単位:円) 第1期中間計算期間自 平成25年11月1日至 平成26年4月30日 第2期中間計算期間自 平成26年8月12日至 平成27年2月11日 営業収益 受取配当金 2,100,384 44,471 受取利息 2,702 1,905 有価証券売買等損益 △5,871,215 4,481,814 為替差損益 △1,529,309 1,453,226 営業収益合計 △5,297,438 5,981,416 営業費用 受託者報酬 38,272 19,365 委託者報酬 1,264,613 640,656 その他費用 ※1 942,220 ※1 1,851,717 営業費用合計 2,245,105 2,511,738 営業利益又は営業損失(△) △7,542,543 3,469,678 経常利益又は経常損失(△) △7,542,543 3,469,678 中間純利益又は中間純損失(△) △7,542,543 3,469,678 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △1,110,291 2,705,914 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 720,118 剰余金増加額又は欠損金減少額 344,725 1,429,359 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 344,725 - 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 1,429,359 剰余金減少額又は欠損金増加額 5,425,846 373,174 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 373,174 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 5,425,846 - 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) △11,513,373 2,540,067 - #4 中間注記表(連結)
- (3)【中間注記表】2015/05/11 9:34
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2015/05/11 9:34
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に基づく登録を受けて、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。 - #6 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2015/05/11 9:34
1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 0.0000 平成26年8月12日~平成27年2月11日 - - #7 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2015/05/11 9:34
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。収益率(%) 第1計算期間 0.8 平成26年8月12日~平成27年2月11日 3.1 - #8 委託会社等の概況(連結)
- 4【委託会社等の概況】2015/05/11 9:34
- #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/05/11 9:34 - #10 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/05/11 9:34
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。平成27年2月27日現在 資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 59,029,913 88.33 内 トルコ 59,029,913 88.33 投資証券 1,905,637 2.85 内 トルコ 1,905,637 2.85 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,893,604 8.82 純資産総額 66,829,154 100.00 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2015/05/11 9:34
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2015/05/11 9:34
第28期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日) - #13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2015/05/11 9:34
未適用の会計基準等項目 第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 2.金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法 3.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 7.消費税等の処理方法 税抜方式によっております。 - #14 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2015/05/11 9:34
直近日(平成27年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 - #15 設定及び解約の実績(連結)
- 2【設定及び解約の実績】2015/05/11 9:34
(注1) 本邦外における設定及び解約はございません。設定口数 解約口数 第1計算期間 204,441,178 113,245,662 平成26年8月12日~平成27年2月11日 28,747,838 55,958,273 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2015/05/11 9:34
(単位:千円) 第28期(平成25年3月31日現在) 第29期(平成26年3月31日現在) (資産の部) 流動資産 現金・預金 10,806,745 11,487,360 金銭の信託 10,214,440 10,952,459 前払費用 69,143 64,554 未収委託者報酬 3,073,481 3,854,410 未収運用受託報酬 1,173,744 1,415,502 未収投資助言報酬 ※2 245,819 ※2 255,218 未収収益 244,974 275,082 繰延税金資産 426,229 401,327 その他 25,354 23,246 流動資産計 26,279,933 28,729,163 固定資産 有形固定資産 378,530 293,329 建物 ※1 142,820 ※1 122,181 車両運搬具 ※1 2,770 ※1 1,615 器具備品 ※1 231,732 ※1 140,023 建設仮勘定 1,207 29,509 無形固定資産 1,337,985 1,838,855 商標権 ※1 289 ※1 195 ソフトウエア ※1 1,261,335 ※1 1,188,444 ソフトウエア仮勘定 68,920 642,834 電話加入権 7,148 7,148 電信電話専用施設利用権 ※1 292 ※1 231 投資その他の資産 4,002,042 4,178,284 投資有価証券 400,579 617,159 関係会社株式 2,119,074 2,119,074 繰延税金資産 661,777 622,698 差入保証金 731,564 731,197 その他 89,047 88,154 固定資産計 5,718,557 6,310,469 資産合計 31,998,491 35,039,633 (単位:千円) 第28期(平成25年3月31日現在) 第29期(平成26年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 571,153 760,493 未払金 1,547,527 1,972,562 未払収益分配金 48 - 未払償還金 84,932 51,109 未払手数料 1,195,452 1,554,065 その他未払金 267,093 367,387 未払費用 ※2 1,306,837 ※2 1,466,924 未払法人税等 1,299,068 1,721,861 未払消費税等 116,872 195,272 賞与引当金 724,974 668,366 その他 100,000 10,000 流動負債計 5,666,434 6,795,481 固定負債 退職給付引当金 802,603 947,759 役員退職慰労引当金 98,510 136,010 固定負債計 901,113 1,083,769 負債合計 6,567,548 7,879,251 (純資産の部) 株主資本 資本金 2,000,000 2,000,000 資本剰余金 2,428,478 2,428,478 資本準備金 2,428,478 2,428,478 利益剰余金 20,898,697 22,488,744 利益準備金 123,293 123,293 その他利益剰余金 別途積立金 16,330,000 17,130,000 研究開発積立金 300,000 300,000 運用責任準備積立金 200,000 200,000 繰越利益剰余金 3,945,403 4,735,451 株主資本計 25,327,175 26,917,222 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 103,768 243,159 評価・換算差額等計 103,768 243,159 純資産合計 25,430,943 27,160,381 負債・純資産合計 31,998,491 35,039,633 - #17 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
- 【資本金の額】
本書提出日現在の資本金の額 20億円
発行する株式総数 80,000株
発行済株式総数 24,000株
直近5ヵ年の資本金の変動
該当事項はありません。2015/05/11 9:34