みずほAKトルコ株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/11/11 10:28

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に基づく登録を受けて、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。

2014/11/11 10:28

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.836%(税抜1.70%)

2014/11/11 10:28

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、平成25年11月1日から原則として平成30年8月9日までです。
※下記(5) イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2014/11/11 10:28

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/11/11 10:28

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000

2014/11/11 10:28

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年8月9日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2014/11/11 10:28

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/11/11 10:28

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当計算期間の間に、次の書類を提出いたしました。

書類名	提出年月日
半期報告書	平成26年7月30日
有価証券届出書の訂正届出書	平成26年7月30日

2014/11/11 10:28

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	0.8

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。

2014/11/11 10:28

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

2014/11/11 10:28

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長1名、専務取締役および常務取締役若干名を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。2014/11/11 10:28

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/11/11 10:28

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2014/11/11 10:28

#22 投資制限（連結）

株式への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2014/11/11 10:28

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/11/11 10:28

#24 投資方針（連結）

主としてトルコ株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として積極的な運用を行います。2014/11/11 10:28

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2014/11/11 10:28

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年8月29日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		77,340,088	91.56
	内トルコ	77,340,088	91.56
投資証券		3,553,582	4.21
	内トルコ	3,553,582	4.21
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,578,811	4.24
純資産総額		84,472,481	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/11/11 10:28

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2014/11/11 10:28

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受け付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

2014/11/11 10:28

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	(単位:円)
	第1期自平成25年11月1日至平成26年8月11日
営業収益
受取配当金	3,101,203
受取利息	4,081
有価証券売買等損益	9,572,907
為替差損益	△2,718,798
営業収益合計	9,959,393
営業費用
受託者報酬	59,688
委託者報酬	1,972,168
その他費用	※1 1,858,330
営業費用合計	3,890,186
営業利益又は営業損失(△)	6,069,207
経常利益又は経常損失(△)	6,069,207
当期純利益又は当期純損失(△)	6,069,207
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,998,786
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	2,972,042
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	2,972,042
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,322,345
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,322,345
分配金	※2 -
期末剰余金又は期末欠損金(△)	720,118

2014/11/11 10:28

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/11/11 10:28

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2014/11/11 10:28

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3.デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計期間から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.消費税等の処理方法	税抜方式によっております。

未適用の会計基準等

2014/11/11 10:28

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/11/11 10:28

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。2014/11/11 10:28

#35 申込（販売）手続等（連結）

24%(税抜2014/11/11 10:28

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/11/11 10:28

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年8月29日現在
Ⅰ 資産総額	89,117,230円
Ⅱ 負債総額	4,644,749円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	84,472,481円
Ⅳ 発行済数量	82,236,344口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0272円

2014/11/11 10:28

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年8月10日から翌年8月9日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2014/11/11 10:28

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1計算期間	204,441,178	113,245,662

(注1) 本邦外における設定及び解約はございません。

2014/11/11 10:28

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2014/11/11 10:28

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第28期(平成25年3月31日現在)		第29期(平成26年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		10,806,745		11,487,360
金銭の信託		10,214,440		10,952,459
前払費用		69,143		64,554
未収委託者報酬		3,073,481		3,854,410
未収運用受託報酬		1,173,744		1,415,502
未収投資助言報酬	※2	245,819	※2	255,218
未収収益		244,974		275,082
繰延税金資産		426,229		401,327
その他		25,354		23,246
流動資産計		26,279,933		28,729,163
固定資産
有形固定資産		378,530		293,329
建物	※1	142,820	※1	122,181
車両運搬具	※1	2,770	※1	1,615
器具備品	※1	231,732	※1	140,023
建設仮勘定		1,207		29,509
無形固定資産		1,337,985		1,838,855
商標権	※1	289	※1	195
ソフトウエア	※1	1,261,335	※1	1,188,444
ソフトウエア仮勘定		68,920		642,834
電話加入権		7,148		7,148
電信電話専用施設利用権	※1	292	※1	231
投資その他の資産		4,002,042		4,178,284
投資有価証券		400,579		617,159
関係会社株式		2,119,074		2,119,074
繰延税金資産		661,777		622,698
差入保証金		731,564		731,197
その他		89,047		88,154
固定資産計		5,718,557		6,310,469
資産合計		31,998,491		35,039,633

			(単位:千円)
	第28期(平成25年3月31日現在)		第29期(平成26年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		571,153		760,493
未払金		1,547,527		1,972,562
未払収益分配金		48		-
未払償還金		84,932		51,109
未払手数料		1,195,452		1,554,065
その他未払金		267,093		367,387
未払費用	※2	1,306,837	※2	1,466,924
未払法人税等		1,299,068		1,721,861
未払消費税等		116,872		195,272
賞与引当金		724,974		668,366
その他		100,000		10,000
流動負債計		5,666,434		6,795,481
固定負債
退職給付引当金		802,603		947,759
役員退職慰労引当金		98,510		136,010
固定負債計		901,113		1,083,769
負債合計		6,567,548		7,879,251
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		2,428,478
資本準備金		2,428,478		2,428,478
利益剰余金		20,898,697		22,488,744
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金
別途積立金		16,330,000		17,130,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		3,945,403		4,735,451
株主資本計		25,327,175		26,917,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		103,768		243,159
評価・換算差額等計		103,768		243,159
純資産合計		25,430,943		27,160,381
負債・純資産合計		31,998,491		35,039,633

2014/11/11 10:28

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2014/11/11 10:28

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。

2014/11/11 10:28

#44 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式

(2)株式以外の有価証券

投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2014/11/11 10:28

#45 （参考情報）運用実績（連結）

<<参考情報>>

2014/11/11 10:28