イオンリート投資法人(3292)の災害損失引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2016年7月31日
37億5590万
2017年1月31日 ±0%
37億5590万
2018年7月31日 -99.13%
3255万
2019年1月31日 +289.64%
1億2685万
2020年1月31日 -59.96%
5079万
2021年1月31日 -47.97%
2642万
2021年7月31日 -83.63%
432万
2022年1月31日 +999.99%
4945万
2022年7月31日 -25.02%
3708万
2023年1月31日 +29.52%
4803万
2024年1月31日 +76.8%
8491万
2024年7月31日 +23.17%
1億459万
2025年1月31日 +159.73%
2億7165万
2025年7月31日 -84.04%
4335万
2026年1月31日 -42.56%
2490万

個別

2016年7月31日
37億5590万
2017年1月31日 ±0%
37億5590万
2018年7月31日 -99.13%
3255万
2019年1月31日 +289.64%
1億2685万
2020年1月31日 -59.96%
5079万
2021年1月31日 -47.97%
2642万
2021年7月31日 -83.63%
432万
2022年1月31日 +999.99%
4945万
2022年7月31日 -25.02%
3708万
2023年1月31日 +29.52%
4803万
2024年1月31日 +76.8%
8491万
2024年7月31日 +23.17%
1億459万
2025年1月31日 +159.73%
2億7165万
2025年7月31日 -84.04%
4335万
2026年1月31日 -42.56%
2490万

個別

2016年7月31日
37億5590万
2017年1月31日 ±0%
37億5590万
2018年7月31日 -99.13%
3255万
2019年1月31日 +289.64%
1億2685万
2020年1月31日 -59.96%
5079万
2021年1月31日 -47.97%
2642万
2021年7月31日 -83.63%
432万
2022年1月31日 +999.99%
4945万
2022年7月31日 -25.02%
3708万
2023年1月31日 +29.52%
4803万
2024年1月31日 +76.8%
8491万
2024年7月31日 +23.17%
1億459万
2025年1月31日 +159.73%
2億7165万
2025年7月31日 -84.04%
4335万
2026年1月31日 -42.56%
2490万

個別

2016年7月31日
37億5590万
2017年1月31日 ±0%
37億5590万
2018年7月31日 -99.13%
3255万
2019年1月31日 +289.64%
1億2685万
2020年1月31日 -59.96%
5079万
2021年1月31日 -47.97%
2642万
2021年7月31日 -83.63%
432万
2022年1月31日 +999.99%
4945万
2022年7月31日 -25.02%
3708万
2023年1月31日 +29.52%
4803万
2024年1月31日 +76.8%
8491万
2024年7月31日 +23.17%
1億459万
2025年1月31日 +159.73%
2億7165万
2025年7月31日 -84.04%
4335万
2026年1月31日 -42.56%
2490万

個別

2016年7月31日
37億5590万
2017年1月31日 ±0%
37億5590万
2018年7月31日 -99.13%
3255万
2019年1月31日 +289.64%
1億2685万
2020年1月31日 -59.96%
5079万
2021年1月31日 -47.97%
2642万
2021年7月31日 -83.63%
432万
2022年1月31日 +999.99%
4945万
2022年7月31日 -25.02%
3708万
2023年1月31日 +29.52%
4803万
2024年1月31日 +76.8%
8491万
2024年7月31日 +23.17%
1億459万
2025年1月31日 +159.73%
2億7165万
2025年7月31日 -84.04%
4335万
2026年1月31日 -42.56%
2490万

個別

2016年7月31日
37億5590万
2017年1月31日 ±0%
37億5590万
2018年7月31日 -99.13%
3255万
2019年1月31日 +289.64%
1億2685万
2020年1月31日 -59.96%
5079万
2021年1月31日 -47.97%
2642万
2021年7月31日 -83.63%
432万
2022年1月31日 +999.99%
4945万
2022年7月31日 -25.02%
3708万
2023年1月31日 +29.52%
4803万
2024年1月31日 +76.8%
8491万
2024年7月31日 +23.17%
1億459万
2025年1月31日 +159.73%
2億7165万
2025年7月31日 -84.04%
4335万
2026年1月31日 -42.56%
2490万

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの(連結)
b.期中の資本的支出
本投資法人が2026年1月31日現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事(主として1工事当たり30百万円を超えるもの)は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,923百万円であり、費用に区分された修繕費1,364百万円と、令和7年日向灘地震、令和7年台風第12号及び令和8年島根県東部地震の災害による損失(災害損失引当金取崩額を含む資産の原状回復費用)69百万円と合わせ、合計4,357百万円の工事を実施しています。
2026/04/30 15:00
#2 注記表(連結)
水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(2)固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は24,555千円です。当期はありません。
7.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金2026/04/30 15:00

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