(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。

2017/02/01 15:00

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(イ)損益の概況

	第2期自平成25年3月1日至平成26年2月28日	第3期自平成26年3月1日至平成27年2月28日
営業利益	110,752千円	266,987千円
経常利益	83,677千円	238,514千円

2017/02/01 15:00

#3 投資方針（連結）

(注)モール型RSC(リージョナル型ショッピングセンター)とは、建物の階数が2～4階の低層で、両側に2つ以上の核店舗(GMSや百貨店、大型専門店等)を配し、この核店舗を専門店モールで結んでいる建物形態を持つRSCのことをいいます。

事業名称	営業収益	(百万円)	営業利益	(百万円)
事業名称	営業収益	比率(%)	営業利益	比率(%)
GMS事業	3,355,584	47.4%	△1,646	△1.1%
SM・DS・小型店事業	2,161,266	30.5%	8,495	6.0%
総合金融事業	329,776	4.7%	53,058	37.5%
ディベロッパー事業	249,654	3.5%	43,247	30.6%
サービス・専門店事業	704,921	10.0%	24,597	17.4%
アセアン事業	209,217	2.9%	6,173	4.4%
中国事業	168,495	2.4%	△818	△0.6%
その他事業	270,170	3.8%	4,570	3.2%
調整	△370,509	△5.2%	3,689	2.6%
合計	7,078,577	100.0%	141,368	100.0%

(注1)出典:イオン(株)「2015年2月期決算補足資料(第90期)」
(注2)調整額には商品機能、全社、消去等の数値が含まれています。

2017/02/01 15:00