(注1)PML値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で発生すると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。なお、海外においてPMLに準じた規制又は基準がない場合には、これに代わる基準を定めて投資決定をします。以下同じです。
(注2)小数点第2位を四捨五入しています。

2017/02/01 15:01

#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(イ)損益の概況

	第3期自平成26年3月1日至平成27年2月28日	第4期自平成27年3月1日至平成28年2月28日
営業利益	266,987千円	318,725千円
経常利益	238,514千円	291,582千円

2017/02/01 15:01

#3 投資方針（連結）

(注)モール型RSC(リージョナル型ショッピングセンター)とは、建物の階数が2～4階の低層で、両側に2つ以上の核店舗(GMSや百貨店、大型専門店等)を配し、この核店舗を専門店モールで結んでいる建物形態を持つRSCのことをいいます。

事業名称	営業収益	(百万円)	営業利益	(百万円)
事業名称	営業収益	比率(%)	営業利益	比率(%)
GMS事業	2,838,239	34.7	9,390	5.3
SM・DS事業	3,053,298	37.3	21,157	11.9
小型店事業	376,913	4.6	1,265	0.7
ドラッグ・ファーマシー事業	592,364	7.2	18,589	10.5
総合金融事業	357,252	4.4	55,027	31.1
ディベロッパー事業	272,124	3.3	45,068	25.5
サービス・専門店事業	741,265	9.1	26,320	14.9
国際事業	426,482	5.2	△2,449	△1.4
その他	13,192	0.2	△3,518	△2.0
調整	△494,399	△6.0	6,125	3.5
合計	8,176,732	100.0	176,977	100.0

(注1)出典:イオン(株)「2016年2月期決算補足資料(第91期)」
(注2)調整額には商品機能、全社、消去等の数値が含まれています。

2017/02/01 15:01