繰延資産
個別
- 2017年7月31日
- 3億392万
- 2018年1月31日 -3.28%
- 2億9394万
個別
- 2017年7月31日
- 3億392万
- 2018年1月31日 -3.28%
- 2億9394万
個別
- 2017年7月31日
- 3億392万
- 2018年1月31日 -3.28%
- 2億9394万
個別
- 2017年7月31日
- 3億392万
- 2018年1月31日 -3.28%
- 2億9394万
個別
- 2017年7月31日
- 3億392万
- 2018年1月31日 -3.28%
- 2億9394万
個別
- 2017年7月31日
- 3億392万
- 2018年1月31日 -3.28%
- 2億9394万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- [重要な会計方針に係る事項に関する注記]2018/04/25 15:34
[貸借対照表に関する注記]1.有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券関係会社株式投資信託および投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 3年~51年信託構築物 3年~35年信託工具、器具及び備品 6年(2)長期前払費用定額法を採用しています。 3.繰延資産の処理方法 (1)投資口交付費3年間で均等額を償却しています。(2)投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。