イオンリート投資法人(3292)の信託構築物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2014年1月31日
6億5938万
2014年7月31日 -5.04%
6億2616万
2015年1月31日 -10.53%
5億6022万
2015年7月31日 -9.64%
5億624万
2016年1月31日 -17.03%
4億2005万
2016年7月31日 -14.65%
3億5852万
2017年1月31日 -12.99%
3億1195万
2017年7月31日 +85.07%
5億7732万
2018年1月31日 +0.34%
5億7930万
2018年7月31日 -22.85%
4億4694万
2019年1月31日 -9.72%
4億348万
2019年7月31日 -0.64%
4億92万
2020年1月31日 +10.61%
4億4347万
2020年7月31日 +1.42%
4億4978万
2021年1月31日 -9.12%
4億878万
2021年7月31日 -10.56%
3億6563万
2022年1月31日 +120.33%
8億561万
2022年7月31日 +0.64%
8億1077万
2023年1月31日 -1.08%
8億200万
2023年7月31日 -8.59%
7億3311万
2024年1月31日 -1.73%
7億2041万
2024年7月31日 +35.41%
9億7555万
2025年1月31日 +3.08%
10億564万
2025年7月31日 -0.46%
10億97万
2026年1月31日 -2.71%
9億7387万

個別

2014年1月31日
6億5938万
2014年7月31日 -5.04%
6億2616万
2015年1月31日 -10.53%
5億6022万
2015年7月31日 -9.64%
5億624万
2016年1月31日 -17.03%
4億2005万
2016年7月31日 -14.65%
3億5852万
2017年1月31日 -12.99%
3億1195万
2017年7月31日 +85.07%
5億7732万
2018年1月31日 +0.34%
5億7930万
2018年7月31日 -22.85%
4億4694万
2019年1月31日 -9.72%
4億348万
2019年7月31日 -0.64%
4億92万
2020年1月31日 +10.61%
4億4347万
2020年7月31日 +1.42%
4億4978万
2021年1月31日 -9.12%
4億878万
2021年7月31日 -10.56%
3億6563万
2022年1月31日 +120.33%
8億561万
2022年7月31日 +0.64%
8億1077万
2023年1月31日 -1.08%
8億200万
2023年7月31日 -8.59%
7億3311万
2024年1月31日 -1.73%
7億2041万
2024年7月31日 +35.41%
9億7555万
2025年1月31日 +3.08%
10億564万
2025年7月31日 -0.46%
10億97万
2026年1月31日 -2.71%
9億7387万

個別

2014年1月31日
6億5938万
2014年7月31日 -5.04%
6億2616万
2015年1月31日 -10.53%
5億6022万
2015年7月31日 -9.64%
5億624万
2016年1月31日 -17.03%
4億2005万
2016年7月31日 -14.65%
3億5852万
2017年1月31日 -12.99%
3億1195万
2017年7月31日 +85.07%
5億7732万
2018年1月31日 +0.34%
5億7930万
2018年7月31日 -22.85%
4億4694万
2019年1月31日 -9.72%
4億348万
2019年7月31日 -0.64%
4億92万
2020年1月31日 +10.61%
4億4347万
2020年7月31日 +1.42%
4億4978万
2021年1月31日 -9.12%
4億878万
2021年7月31日 -10.56%
3億6563万
2022年1月31日 +120.33%
8億561万
2022年7月31日 +0.64%
8億1077万
2023年1月31日 -1.08%
8億200万
2023年7月31日 -8.59%
7億3311万
2024年1月31日 -1.73%
7億2041万
2024年7月31日 +35.41%
9億7555万
2025年1月31日 +3.08%
10億564万
2025年7月31日 -0.46%
10億97万
2026年1月31日 -2.71%
9億7387万

個別

2014年1月31日
6億5938万
2014年7月31日 -5.04%
6億2616万
2015年1月31日 -10.53%
5億6022万
2015年7月31日 -9.64%
5億624万
2016年1月31日 -17.03%
4億2005万
2016年7月31日 -14.65%
3億5852万
2017年1月31日 -12.99%
3億1195万
2017年7月31日 +85.07%
5億7732万
2018年1月31日 +0.34%
5億7930万
2018年7月31日 -22.85%
4億4694万
2019年1月31日 -9.72%
4億348万
2019年7月31日 -0.64%
4億92万
2020年1月31日 +10.61%
4億4347万
2020年7月31日 +1.42%
4億4978万
2021年1月31日 -9.12%
4億878万
2021年7月31日 -10.56%
3億6563万
2022年1月31日 +120.33%
8億561万
2022年7月31日 +0.64%
8億1077万
2023年1月31日 -1.08%
8億200万
2023年7月31日 -8.59%
7億3311万
2024年1月31日 -1.73%
7億2041万
2024年7月31日 +35.41%
9億7555万
2025年1月31日 +3.08%
10億564万
2025年7月31日 -0.46%
10億97万
2026年1月31日 -2.71%
9億7387万

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2014年1月31日
6億5938万
2014年7月31日 -5.04%
6億2616万
2015年1月31日 -10.53%
5億6022万
2015年7月31日 -9.64%
5億624万
2016年1月31日 -17.03%
4億2005万
2016年7月31日 -14.65%
3億5852万
2017年1月31日 -12.99%
3億1195万
2017年7月31日 +85.07%
5億7732万
2018年1月31日 +0.34%
5億7930万
2018年7月31日 -22.85%
4億4694万
2019年1月31日 -9.72%
4億348万
2019年7月31日 -0.64%
4億92万
2020年1月31日 +10.61%
4億4347万
2020年7月31日 +1.42%
4億4978万
2021年1月31日 -9.12%
4億878万
2021年7月31日 -10.56%
3億6563万
2022年1月31日 +120.33%
8億561万
2022年7月31日 +0.64%
8億1077万
2023年1月31日 -1.08%
8億200万
2023年7月31日 -8.59%
7億3311万
2024年1月31日 -1.73%
7億2041万
2024年7月31日 +35.41%
9億7555万
2025年1月31日 +3.08%
10億564万
2025年7月31日 -0.46%
10億97万
2026年1月31日 -2.71%
9億7387万

個別

2014年1月31日
6億5938万
2014年7月31日 -5.04%
6億2616万
2015年1月31日 -10.53%
5億6022万
2015年7月31日 -9.64%
5億624万
2016年1月31日 -17.03%
4億2005万
2016年7月31日 -14.65%
3億5852万
2017年1月31日 -12.99%
3億1195万
2017年7月31日 +85.07%
5億7732万
2018年1月31日 +0.34%
5億7930万
2018年7月31日 -22.85%
4億4694万
2019年1月31日 -9.72%
4億348万
2019年7月31日 -0.64%
4億92万
2020年1月31日 +10.61%
4億4347万
2020年7月31日 +1.42%
4億4978万
2021年1月31日 -9.12%
4億878万
2021年7月31日 -10.56%
3億6563万
2022年1月31日 +120.33%
8億561万
2022年7月31日 +0.64%
8億1077万
2023年1月31日 -1.08%
8億200万
2023年7月31日 -8.59%
7億3311万
2024年1月31日 -1.73%
7億2041万
2024年7月31日 +35.41%
9億7555万
2025年1月31日 +3.08%
10億564万
2025年7月31日 -0.46%
10億97万
2026年1月31日 -2.71%
9億7387万

有報情報

#1 注記表(連結)
7.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品並びに信託土地③信託借地権④信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/04/30 15:00

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