- #1 その他の手数料等（連結）
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2021/02/17 9:12- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2020年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(億円) |
| 追加型株式投資信託 | 155 | 10,000 |
| 追加型公社債投資信託 | 3 | 2,709 |
| 単位型株式投資信託 | 55 | 864 |
| 単位型公社債投資信託 | 8 | 185 |
| 合計 | 221 | 13,759 |
※
純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
- #3 信託報酬等（連結）
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.144%(税抜1.04%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
2021/02/17 9:12- #4 投資リスク（連結）
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
2021/02/17 9:12- #5 投資制限（連結）
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図
2021/02/17 9:12- #6 投資対象（連結）
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
| 委託会社 | 岡三アセットマネジメント株式会社 |
| 投資態度 | ① アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債、およびそれと概ね同等の投資効果が期待できる債券等を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。② 投資にあたっては、各国の金利水準を重視し、為替市場や債券市場の見通し、市場流動性等を総合的に勘案して国別投資比率、デュレーションを決定します。③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主要な投資制限 | ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限り、投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 決算 | 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| その他 | ・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 |
LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)
| 運用会社 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 |
| 投資態度 | ① 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び資産担保証券等を主要投資対象として運用を行います。投資を行う公社債は、原則としてBBB-/Baa3格以上の格付けを付与されたものとします。※ ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース(当該投資信託証券の運用会社が円ベースに換算したものです。))を参考指標として運用を行います。② デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得を目指します。③ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)を活用したデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑦ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。 |
| 主要な投資制限 | ① 株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。③ 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑥ 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証券の保有は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並びに大量解約の場合等は除くものとします。⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑧ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130 条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。 |
| 決算日、分配方針 | 毎月11日(休業日の場合は翌営業日。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当収益を中心に、基準価額水準等を勘案して当該投資信託証券の運用会社が決定します。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも源泉として分配を行うことがあります。また、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わない場合があります。③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.506%(税抜0.46%)※投資顧問会社への報酬が含まれています。 |
| その他の費用 | 申込手数料はありません。有価証券の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息、信託事務等に要する諸費用(監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等を含みます。)を、信託財産中から支弁します。 |
※レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年4月1日付で商号を
- #7 投資状況（連結）
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 8,211,681 | 2.27 |
| 合計(純資産総額) | 361,883,035 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 294,296,692 | 81.32 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 59,374,662 | 16.41 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 8,211,681 | 2.27 |
| 合計(純資産総額) | 361,883,035 | 100.00 |
(参考)アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 161,932,911 | 4.13 |
| 合計(純資産総額) | 3,924,285,185 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | ニュージーランド | 1,116,248,597 | 28.44 |
| マレーシア | 916,833,615 | 23.36 |
| タイ | 286,490,064 | 7.30 |
| インドネシア | 1,442,779,998 | 36.77 |
| 小計 | 3,762,352,274 | 95.87 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 161,932,911 | 4.13 |
| 合計(純資産総額) | 3,924,285,185 | 100.00 |
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 18,161,657千円 | 14,030,887千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 18,161,657千円 | 14,030,887千円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
2021/02/17 9:12- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
アジア・オセアニア債券オープン(1年決算型)
2021/02/17 9:12- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| 前事業年度(2019年3月31日現在) | 当事業年度(2020年3月31日現在) |
| 負債合計 | 1,446,608 | 1,367,165 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #12 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
2021/02/17 9:12- #13 運用体制（連結）
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。
2021/02/17 9:12- #14 運用状況（連結）
2020年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
2021/02/17 9:12- #15 附属明細表（連結）
①株式該当事項はありません。
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| ②株式以外の有価証券 |
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| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用) | 682,981,417 | 289,379,226 | |
| 計 | 銘柄数:1 | 682,981,417 | 289,379,226 | |
| 組入時価比率:81.1% | | 100.0% | |
| 投資信託受益証券合計 | | 289,379,226 | |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | アジア・ニュージーランド債券マザーファンド | 37,422,578 | 58,981,725 | |
| 計 | 銘柄数:1 | 37,422,578 | 58,981,725 | |
| 組入時価比率:16.5% | | 100.0% | |
| 親投資信託受益証券合計 | | 58,981,725 | |
| 合計 | | 348,360,951 | |
| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
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| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 期 別 | 注記番号 | 2019年11月20日現在 | 2020年11月20日現在 |
| 科 目 | 金額 | 金額 |
| 負債合計 | | 746 | 236,164,922 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
注記表
- #17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
(1)貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 1,096,202,040 | 1,528,931,123 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)損益及び剰余金計算書
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
