有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年7月11日-平成30年7月10日)

【提出】
2018/10/10 9:49
【資料】
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【項目】
51項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(貸借対照表に関する注記)

項目前期
2017年 7月10日現在
当期
2018年 7月10日現在
1.計算期間末日における受益権の総数21,273,861口206,394,058口
2.計算期間末日における1口当たり純資産額1.1184円1.0953円
(1万口当たり純資産額)(11,184円)(10,953円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2016年 7月12日
至 2017年 7月10日
当期
自 2017年 7月11日
至 2018年 7月10日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
A費用控除後の配当等収益額441,454円A費用控除後の配当等収益額3,639,256円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額1,118,243円C収益調整金額26,743,521円
D分配準備積立金額1,320,110円D分配準備積立金額1,550,012円
E当ファンドの分配対象収益額2,879,807円E当ファンドの分配対象収益額31,932,789円
F10,000口当たり収益分配対象額1,353円F10,000口当たり収益分配対象額1,547円
G10,000口当たり分配金額0円G10,000口当たり分配金額0円
H収益分配金金額0円H収益分配金金額0円
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.15%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額同左

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目前期
自 2016年 7月12日
至 2017年 7月10日
当期
自 2017年 7月11日
至 2018年 7月10日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、親投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが親投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債等、債券先物取引、為替予約取引です。これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
なお、為替予約取引は、信託財産に属する有価証券ならびに外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
管理部門は、運用ガイドラインに則って適切な運用がされているかおよび、運用結果の定期的な検証を通じて、下記に掲げる各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。
・市場リスク
ファンドのパフォーマンスが一定の許容範囲内にあるかどうかモニタリングし、リターンの大きな変動を注視することで市場リスクが適切に管理されていることを確認しています。
・信用リスク、流動性リスク
運用ガイドラインに従って、証券格付や、証券や発行体への集中投資制限をモニタリングし、投資対象に関するこれらのリスクが適切に管理されていることを確認しています。
また、取引先の信用リスクについては、グループポリシーで認められた相手に限定することで、これを管理しています。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目前期
2017年 7月10日現在
当期
2018年 7月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券(2)有価証券
売買目的有価証券売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(3)デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
2017年 7月10日現在
当期
2018年 7月10日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券3,015,874△2,919,999
合計3,015,874△2,919,999


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2017年 7月10日現在)

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル1,025,269-1,049,62824,359
カナダ・ドル933,741-947,59213,851
ユーロ150,208-156,1685,960
イギリス・ポンド1,782,825-1,796,20613,381
売建
米ドル16,848,986-17,695,359△846,373
カナダ・ドル1,782,388-1,865,704△83,316
ユーロ5,225,361-5,791,230△565,869
イギリス・ポンド3,348,505-3,472,234△123,729
合計31,097,283-32,774,121△1,561,736

当期(2018年 7月10日現在)

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
米ドル18,281,305-18,538,074256,769
カナダ・ドル483,132-482,733△399
ユーロ6,065,414-6,136,79071,376
イギリス・ポンド17,098,951-17,102,3163,365
売建
米ドル225,913,820-233,096,034△7,182,214
カナダ・ドル13,373,191-13,524,993△151,802
ユーロ81,761,391-81,475,680285,711
イギリス・ポンド39,400,691-39,122,316278,375
合計402,377,895-409,478,936△6,438,819

(注1)時価の算定方法
為替予約の時価
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)

項目前期
自 2016年 7月12日
至 2017年 7月10日
当期
自 2017年 7月11日
至 2018年 7月10日
元本の推移
期首元本額31,085,262円21,273,861円
期中追加設定元本額7,122,441円216,539,636円
期中一部解約元本額16,933,842円31,419,439円

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