有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月20日-平成27年12月21日)

(1)【投資方針】
UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、成長性が期待される日本企業の発行する株式に投資を行い、独自のリスク・コントロール戦略*1により、株価下落時の抵抗力を高めること目指して運用を行います。
*1 主として日経平均ボラティリティー・インデックス*2および米国VIX指数*3を活用した独自の売買シグナルに基づき、株価指数先物取引を用いて、機動的に実質的な株式組入比率の変更を行います。
*2 「日経平均ボラティリティー・インデックス」とは、日本経済新聞社により開発・公表される指数です。日経平均株価の将来の変動率を表した指数であり、日経平均先物および日経平均オプションの価格を基に算出されています。
*3 「米国VIX指数」 とは、VIX指数(THE CBOE VOLATILITY INDEX® - VIX®)のことをいい、シカゴ・オプション取引所(CBOE)により開発・公表される指数で、S&P500のオプションの価格を基に算出されています。一般には、将来の株式市場に対する投資家心理を示す数値と言われており、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされています。
① マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② マザーファンドを通じて現物株式への投資を行い、株価指数先物取引を活用することによって、実質的な株式組入比率(注)の変更を行います。また、株価指数先物取引は、主として日経平均ボラティリティー・インデックスおよび米国VIX指数を活用した独自のアルゴリズムに基づき行います。
③ マザーファンド受益証券への投資は高位を維持し、投資割合には制限を設けません。
④ 非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
⑤ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注)実質的な株式組入比率および実質株式組入比率とは、マザーファンドを通じて投資を行う、現物株式の買いに株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを合成した実質的な株式の割合をいいます。