半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年12月22日-平成28年12月19日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。
(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間末 平成27年12月21日現在	当中間計算期間末 平成28年 6月21日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 23,330,000,854口	1.中間計算期間末日における受益権の総数 19,026,524,378口
2.元本の欠損 貸借対照表の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,441,367,149円です。	2.元本の欠損 貸借対照表の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,037,717,913円です。
3.計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9382円 (1万口当たり純資産額) (9,382円)	3.中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.8403円 (1万口当たり純資産額) (8,403円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成26年12月20日 至 平成27年 6月19日	当中間計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月21日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.16%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 平成27年12月21日現在	当中間計算期間末 平成28年 6月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間末(平成27年12月21日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末(平成28年 6月21日現在)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	前計算期間 自 平成26年12月20日 至 平成27年12月21日	当中間計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月21日
元本の推移 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	99,698,777,394円 189,256,153円 76,558,032,693円	23,330,000,854円 5,946,077円 4,309,422,553円

(参考情報)
当ファンドは「UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド
(1)貸借対照表

(単位:円)
	平成27年12月21日現在	平成28年 6月21日現在
	金額	金額
資産の部
流動資産
コール・ローン	3,522,003,386	2,925,672,017
株式	18,095,337,490	12,761,788,450
未収入金	1,088,217,981	-
未収配当金	-	87,026,300
未収利息	964	-
前払金	228,905,239	289,393,897
差入委託証拠金	129,600,000	158,700,000
流動資産合計	23,064,065,060	16,222,580,664
資産合計	23,064,065,060	16,222,580,664
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	82,800,000	91,694,999
未払金	535,859,181	-
未払解約金	760,000,000	260,000,000
未払利息	-	7,614
流動負債合計	1,378,659,181	351,702,613
負債合計	1,378,659,181	351,702,613
純資産の部
元本等
元本	22,405,641,659	18,161,916,532
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△720,235,780	△2,291,038,481
元本等合計	21,685,405,879	15,870,878,051
純資産合計	21,685,405,879	15,870,878,051
負債純資産合計	23,064,065,060	16,222,580,664

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)

平成27年12月21日現在	平成28年 6月21日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 22,405,641,659口	1.計算期間末日における受益権の総数 18,161,916,532口
2.元本の欠損 貸借対照表の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は720,235,780円です。	2.元本の欠損 貸借対照表の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,291,038,481円です。
3.計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9679円 (1万口当たり純資産額) (9,679円)	3.計算期間末日における1口当たり純資産額 0.8739円 (1万口当たり純資産額) (8,739円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

平成27年12月21日現在	平成28年 6月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 同左
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
(2)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 売買目的有価証券 同左
(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
平成27年12月21日現在

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場 取引	株価指数先物取引
	買 建
	東証株価指数先物 1603	3,742,800,000	-	3,660,000,000	△82,800,000
	合計	3,742,800,000	-	3,660,000,000	△82,800,000

平成28年 6月21日現在

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場 取引	株価指数先物取引
	買 建
	東証株価指数先物 1609	3,067,894,999	-	2,976,200,000	△91,694,999
	合計	3,067,894,999	-	2,976,200,000	△91,694,999

(注1)
1.時価の算定方法
株式指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株式指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を考慮しておりません。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(その他の注記)

項目	自 平成26年12月20日 至 平成27年12月21日	自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月21日
1.元本の推移
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	97,149,890,728円	22,405,641,659円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	74,744,249,069円	4,243,725,127円
2.計算期間末日における元本の内訳
日興UBS日本株式リスク・コントロール・ファンド	22,405,641,659円	18,161,916,532円
合計	22,405,641,659円	18,161,916,532円