半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月20日-平成29年6月19日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)金融商品の時価に関する補足情報 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 (2)剰余金又は欠損金 中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間末 平成28年12月19日現在	当中間計算期間末 平成29年 6月19日現在
1.	計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の総数	14,497,956,144口	10,628,943,145口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は672,746,810円です。	-
3.	計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり純資産額	0.9536円	1.0191円
	(1万口当たり純資産額)	(9,536円)	(10,191円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年 6月21日		当中間計算期間 自 平成28年12月20日 至 平成29年 6月19日
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額		信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.16%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額		報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.27%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 平成28年12月19日現在	当中間計算期間末 平成29年 6月19日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	金融商品は原則として全て時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券	(2)有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(3)デリバティブ取引	(3)デリバティブ取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項目	前計算期間 自 平成27年12月22日 至 平成28年12月19日	当中間計算期間 自 平成28年12月20日 至 平成29年 6月19日
元本の推移
期首元本額	23,330,000,854円	14,497,956,144円
期中追加設定元本額	57,090,621円	30,913,578円
期中一部解約元本額	8,889,135,331円	3,899,926,577円

(参考)
当ファンドは「UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「UBS日本株式リスク・コントロール・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。