有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月2日-平成27年12月1日)

(1)ファンドのリスクと留意点
各ファンドは、投資信託証券を通じて、国内外の株式および債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、各ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、各ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
1.値動きの主な要因
①株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、各ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②MLPの価格変動リスク
MLPの価格は、MLPの投資事業の環境や資金調達動向、関連する法律や税制、金利変動等の影響を受けて変動します。保有するMLP価格の下落は、各ファンドの基準価額を下げる要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。
Aコースでは、実質的に保有する外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う際、保有資産通貨(主として米ドル)の金利が円金利より高い場合、保有資産通貨の金利と円金利の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
Bコースでは、実質的に保有する外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを行わないため、保有資産通貨(主として米ドル)と円との外国為替相場が円高となった場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④流動性リスク
株式・MLP等を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
2.その他の留意点
●投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●組入投資信託証券は、合同運用による影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
各ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。