有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月2日-平成27年12月1日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)は、国内籍投資信託 GS北米エネルギーインフラファンド(年1回決算型)(適格機関投資家専用)(以下「主要投資対象ファンド」ということがあります。)および明治安田MHマネープール・マザーファンド(以下「マネープール・マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Aコース(為替ヘッジあり)(以下「Aコース」ということがあります。)と、明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Bコース(為替ヘッジなし)(以下「Bコース」ということがあります。)の2種類のコースがあります。
以下、総称または個別に「明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)」、「各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
②当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:各ファンド 1,500億円を上限とします。
※各ファンドが投資対象とする主要投資対象ファンドの信託金の限度額は1,500億円とします。
※限度額は、受託会社と合意のうえ変更することができます。
④ファンドの特色
主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
組入投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※当ファンドにおける組入投資信託証券とは、主要投資対象ファンドおよびマネープール・マザーファンドのことをいいます。
◆主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業※1の上場株式およびMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)※2等に実質的に投資します。
※1 エネルギー関連企業とは、原油、天然ガス等の天然資源の「探査、採掘、生産」、「輸送、貯蔵」、「精製、製造、販売」等のエネルギー関連事業を行う企業をいいます。
※2 MLPとは、米国で行われている共同投資事業形態のひとつです。
●実質的な投資対象となる上場株式およびMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等とは
※3 MLP投資会社とは、MLPへの投資を主たる事業としている会社です。
※4 実質的な投資対象とするMLPは、原則として通常の株式と同様に配当金に対する課税が源泉分離課税のみのMLPとします。
※5 ETFとは、金融商品取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託です。
※6 ETNとは「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。ETNはETFと同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、金融機関(発行体)がその信用力を基に、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。
●主要投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
・MLPとは、米国で行われている共同投資事業形態のひとつで、MLPのジェネラル・パートナー(以下GP※1)とリミテッド・パートナー(以下LP※2)により構成されています。総所得の90%以上をエネルギー関連事業等からの収入としている場合、原則としてMLPの段階では法人税が課せられません。
※1 GPは、投資プロジェクトや事業の発起人となって、実際に事業運営を行います。責任の範囲は無限です。
※2 LPは、出資を行い、収益の分配を受け、出資金額の範囲内でしか責任を負わない有限責任です。
・MLPは、通常、四半期ごとに総所得の多くを配当しています※3。
※3 投資家への配当金には税金が課されます。
・MLP(LP持分)は、米国の金融商品取引所(ニューヨーク証券取引所やNASDAQ等)に上場し、株式と同様に取引されています。
・MLP投資会社は、MLPのGP持分およびLP持分に投資を行います。
※MLPの説明は上記に限られるものではなく、必ずしもあてはまらない場合があります。
◆主要投資対象ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)※ が行います。
※GSAMの一員であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社およびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイーが運用を行います。
●後述の「ファンドの仕組み」をご覧ください。
◆為替ヘッジを行う「Aコース」と為替ヘッジを行わない「Bコース」の2つのコースがあります。
Aコースは、実質的に保有する外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替変動リスクの低減が図られます。ただし、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコストがかかることがあります。
Bコースは、実質的に保有する外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。
●各ファンド間でのスイッチング(乗換え)はできません。
◆各ファンドにおいて、2018年9月30日以前に基準価額※が15,000円以上となった場合は、繰上償還します。
※1万口当たりの基準価額とし、運用期間中に支払った収益分配金の金額は含みません。(以下同じ)
●基準価額が15,000円以上となった場合、速やかに短期公社債等による安定運用に切り替えた後、繰上償還します。
◎15,000円は、繰上償還を判断する際の基準価額水準であり、各ファンドの償還価額が必ず15,000円以上となることを保証するものではありません。また、各ファンドの基準価額が必ず15,000円以上となることを示唆・保証するものではありません。
◎流動性等により組入証券の売却が速やかに行えない場合等があるため、基準価額が15,000円以上となってから安定運用への移行が完了するまでに日数を要することがあります。また、安定運用への移行期間中の組入証券の価格変動、信託報酬や信託事務に要する費用などを負担することにより、償還価額が15,000円を下回ることがあります。
◎基準価額が一度でも15,000円に達した場合は、その後再び基準価額が15,000円を下回ったとしても、繰上償還するものとします。
◆2014年4月30日まで購入のお申し込みができます。
◎2014年4月30日以前において、基準価額が一度でも12,000円以上となった場合には、翌営業日以降の購入のお申し込みはできません。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)は、国内籍投資信託 GS北米エネルギーインフラファンド(年1回決算型)(適格機関投資家専用)(以下「主要投資対象ファンド」ということがあります。)および明治安田MHマネープール・マザーファンド(以下「マネープール・マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Aコース(為替ヘッジあり)(以下「Aコース」ということがあります。)と、明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)Bコース(為替ヘッジなし)(以下「Bコース」ということがあります。)の2種類のコースがあります。
以下、総称または個別に「明治安田・北米エネルギーファンド(繰上償還条項付)」、「各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
②当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ ・ファンズ | あり (フルヘッジ) なし |
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ ・ファンズ | あり (フルヘッジ) なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:各ファンド 1,500億円を上限とします。
※各ファンドが投資対象とする主要投資対象ファンドの信託金の限度額は1,500億円とします。
※限度額は、受託会社と合意のうえ変更することができます。
④ファンドの特色
主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業の上場株式およびMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等に実質的に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
組入投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※当ファンドにおける組入投資信託証券とは、主要投資対象ファンドおよびマネープール・マザーファンドのことをいいます。
◆主として米国を中心とした北米のエネルギー関連企業※1の上場株式およびMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)※2等に実質的に投資します。
※1 エネルギー関連企業とは、原油、天然ガス等の天然資源の「探査、採掘、生産」、「輸送、貯蔵」、「精製、製造、販売」等のエネルギー関連事業を行う企業をいいます。
※2 MLPとは、米国で行われている共同投資事業形態のひとつです。
●実質的な投資対象となる上場株式およびMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等とは
※3 MLP投資会社とは、MLPへの投資を主たる事業としている会社です。
※4 実質的な投資対象とするMLPは、原則として通常の株式と同様に配当金に対する課税が源泉分離課税のみのMLPとします。
※5 ETFとは、金融商品取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託です。
※6 ETNとは「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。ETNはETFと同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、金融機関(発行体)がその信用力を基に、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。
●主要投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
※1 GPは、投資プロジェクトや事業の発起人となって、実際に事業運営を行います。責任の範囲は無限です。
※2 LPは、出資を行い、収益の分配を受け、出資金額の範囲内でしか責任を負わない有限責任です。
・MLPは、通常、四半期ごとに総所得の多くを配当しています※3。
※3 投資家への配当金には税金が課されます。
・MLP(LP持分)は、米国の金融商品取引所(ニューヨーク証券取引所やNASDAQ等)に上場し、株式と同様に取引されています。
・MLP投資会社は、MLPのGP持分およびLP持分に投資を行います。
※MLPの説明は上記に限られるものではなく、必ずしもあてはまらない場合があります。
◆主要投資対象ファンドの実質的な運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)※ が行います。
※GSAMの一員であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社およびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイーが運用を行います。
●後述の「ファンドの仕組み」をご覧ください。
◆為替ヘッジを行う「Aコース」と為替ヘッジを行わない「Bコース」の2つのコースがあります。
●各ファンド間でのスイッチング(乗換え)はできません。
◆各ファンドにおいて、2018年9月30日以前に基準価額※が15,000円以上となった場合は、繰上償還します。
※1万口当たりの基準価額とし、運用期間中に支払った収益分配金の金額は含みません。(以下同じ)
●基準価額が15,000円以上となった場合、速やかに短期公社債等による安定運用に切り替えた後、繰上償還します。
◎15,000円は、繰上償還を判断する際の基準価額水準であり、各ファンドの償還価額が必ず15,000円以上となることを保証するものではありません。また、各ファンドの基準価額が必ず15,000円以上となることを示唆・保証するものではありません。
◎流動性等により組入証券の売却が速やかに行えない場合等があるため、基準価額が15,000円以上となってから安定運用への移行が完了するまでに日数を要することがあります。また、安定運用への移行期間中の組入証券の価格変動、信託報酬や信託事務に要する費用などを負担することにより、償還価額が15,000円を下回ることがあります。
◎基準価額が一度でも15,000円に達した場合は、その後再び基準価額が15,000円を下回ったとしても、繰上償還するものとします。
◆2014年4月30日まで購入のお申し込みができます。
◎2014年4月30日以前において、基準価額が一度でも12,000円以上となった場合には、翌営業日以降の購入のお申し込みはできません。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
