（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し信託を終了させることができます。
(ロ)委託会社は、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
(ハ)所定の手続き

2014/09/17 15:42

#2 その他の手数料等（連結）

⑥ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

2014/09/17 15:42

#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社

2014/09/17 15:42

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

①ファンドの目的
当ファンドは、わが国の取引所に上場(上場予定並びにわが国の取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)している不動産投資信託証券(以下「J-REIT」ということがあります。)に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
②信託金限度額

2014/09/17 15:42

#5 信託報酬等（連結）

信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.08%(税抜 1.0%)を乗じて得た額とします。その配分は下記の通りです。

2014/09/17 15:42

#6 投資リスク（連結）

<その他の留意点>①同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2014/09/17 15:42

#7 投資制限（連結）

ハ.同一銘柄の投資信託証券への投資割合
同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
ニ.株式への投資

2014/09/17 15:42

#8 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券

2014/09/17 15:42

#9 投資方針（連結）

本方針
当ファンドは、J-REIT・リサーチ マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券への投資を通じて、わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定並びにわが国の取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)している不動産投資信託証券に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象

2014/09/17 15:42

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。

2014/09/17 15:42

#11 注記表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(リートの価格変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2014/09/17 15:42

#12 申込（販売）手続等（連結）

(9)その他
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委託会社は、当初設定及び追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録を行います。受託会社は、投資信託契約締結により生じた受益権については信託設定時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

2014/09/17 15:42

#13 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2014/09/17 15:42

#14 附属明細表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

		平成26年 6月17日現在
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、市場リスク(リートの価格変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2014/09/17 15:42