有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年8月28日-平成27年8月27日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主として「TMA日本債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
※「TMA」とは委託会社である「東京海上アセットマネジメント株式会社(TOKIO MARINE ASSET MANAGEMENT CO.,LTD.)」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※商品分類の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。
※属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
① ファンドの目的
当ファンドは、主として「TMA日本債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
※「TMA」とは委託会社である「東京海上アセットマネジメント株式会社(TOKIO MARINE ASSET MANAGEMENT CO.,LTD.)」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表 | ||
単位型投信・追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
属性区分表 | |||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義 | ||
単位型・ 追加型 | 単位型投信 | 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。 |
追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 | |
投資対象 地域 | 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
投資対象 資産 | 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
債券 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
不動産投信(リート) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
その他資産 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
資産複合 | 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
独立区分 | MMF(マネー・マネージメント・ファンド) | 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する規則」に定められるMMFをいいます。 |
MRF(マネー・リザーブ・ファンド) | 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する規則」に定められるMRFをいいます。 | |
ETF | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。 | |
補足分類 | インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
特殊型 | 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 |
属性区分の定義 | |||
投資対象 資産 | 株式 | 一般 | 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。 |
大型株 | 目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
中小型株 | 目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
債券 | 一般 | 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。 | |
公債 | 目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
社債 | 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
その他債券 | 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
格付等クレジットによる属性 | 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。 | ||
不動産投信 | 目論見書または投資信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
その他資産 | 目論見書または投資信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。 | ||
資産複合 | 資産配分 固定型 | 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。 | |
資産配分 変更型 | 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。 | ||
決算頻度 | 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 | |
年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
年4回 | 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
年6回(隔月) | 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
年12回(毎月) | 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
日々 | 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。 | ||
その他 | 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。 | ||
投資対象 地域 | グローバル | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | |
日本 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
北米 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
欧州 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
アジア | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
オセアニア | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
中南米 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
アフリカ | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
中近東(中東) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
エマージング | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 | ||
投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。 | |
ファンド・オブ・ファンズ | 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをいいます。 | ||
為替 ヘッジ | あり | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 | |
なし | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 | ||
対象インデックス | 日経225 | 目論見書または投資信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
TOPIX | 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 | ||
その他 | 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。 | ||
特殊型 | ブル・ベア型 | 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいいます。 | |
条件付運用型 | 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。 | ||
ロング・ショート型 /絶対収益追求型 | 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。 | ||
その他型 | 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 |
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色