有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年7月20日-平成31年1月21日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて3,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(その他資産)とが異なります。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「北米」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)※等を実質的な主要投資対象とします。
※ MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)とは、米国で行われている共同投資事業形態の1つであるLP(リミテッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。
2.Aコース(円ヘッジあり)とBコース(円ヘッジなし)があります。
(注1)販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
3.各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
※ エネルギー・レボリューション・ファンドは、米ドル建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行う円ヘッジありクラスと対円での為替ヘッジを行わない円ヘッジなしクラスの円建投資信託証券を発行します。
主要投資対象である「エネルギー・レボリューション・ファンド」の特色は以下の通りです。
イ. 主に米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP等への投資を通じて、ファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ. RREEF・アメリカ・エル・エル・シー※が運用を行います。
※ 詳しくは、後記をご参照下さい。
4.毎月決算を行い、収益分配を行います。
・毎月19日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
RREEF・アメリカ・エル・エル・シーはドイツ銀行グループの資産運用部門の一員であり、グローバルに展開する運用会社です。不動産及びインフラストラクチャー関連証券を専門とするチームが北米、欧州、オーストラリア、アジアをカバーし、不動産やインフラストラクチャーに関連する取引、調査、運用、運用助言等を行っています。
<運用プロセス>
(注1)上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるエネルギー・レボリューション・ファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
各ファンドについて3,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象 インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル | ファミリー ファンド | 日経225 | ブル・ ベア型 | |||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | |||||
| 中小型株 | Aコース あり (フルヘッジ) | ||||||
| 年2回 | 北米 | 条件付 運用型 | |||||
| 債券 | |||||||
| 一般 | 年4回 | 欧州 | |||||
| 公債 | TOPIX | ||||||
| 社債 | 年6回 (隔月) | アジア | |||||
| その他債券 | ロング・ショート型/絶対収益追求型 | ||||||
| クレジット属性( ) | オセアニア | ||||||
| 年12回 (毎月) | |||||||
| 不動産投信 | 中南米 | ||||||
| 日々 | ファンド・ オブ・ ファンズ | Bコース なし | その他 ( ) | ||||
| その他資産 (投資信託証券(その他資産)) | アフリカ | その他 ( ) | |||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東 (中東) | |||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(その他資産)とが異なります。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「北米」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)※等を実質的な主要投資対象とします。
※ MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)とは、米国で行われている共同投資事業形態の1つであるLP(リミテッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。
| ファンド | 主要投資対象 | 主要投資対象とする 投資信託証券 |
| Aコース | 原則として、米ドル建資産について対円での為替ヘッジを行う円建外国投資信託証券に投資を行います。 | エネルギー・レボリューション・ファンド(円ヘッジあり) |
| Bコース | 原則として、米ドル建資産について対円での為替ヘッジを行わない円建外国投資信託証券に投資を行います。 | エネルギー・レボリューション・ファンド(円ヘッジなし) |
2.Aコース(円ヘッジあり)とBコース(円ヘッジなし)があります。
(注1)販売会社によっては、Aコース、Bコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
(注2)各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
3.各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
※ エネルギー・レボリューション・ファンドは、米ドル建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行う円ヘッジありクラスと対円での為替ヘッジを行わない円ヘッジなしクラスの円建投資信託証券を発行します。
主要投資対象である「エネルギー・レボリューション・ファンド」の特色は以下の通りです。
イ. 主に米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP等への投資を通じて、ファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ. RREEF・アメリカ・エル・エル・シー※が運用を行います。
※ 詳しくは、後記
4.毎月決算を行い、収益分配を行います。
・毎月19日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
<運用プロセス>
(注1)上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるエネルギー・レボリューション・ファンドに関するものです。
(注2)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。