有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和4年3月3日-令和4年9月2日)

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年2.09%(税抜1.9%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
<内訳>

配分	料率(年率)
委託会社	1.232%(税抜1.12%)
販売会社	0.825%(税抜0.75%)
受託会社	0.033%(税抜0.03%)
投資対象とする 投資信託証券	-*1
実質的な負担	2.09%(税抜1.9%)程度

 
<内容>

支払い先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類(目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等)の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
販売会社	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする 投資信託証券	-*2
実質的な負担	-

◎当ファンドが主要投資対象とする投資対象ファンドの組入比率にかかる助言業務および当該投資対象ファンドの投資顧問業務にかかる報酬は、委託会社が受け取る信託報酬の中からアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対し支払われるものとし、その報酬額は、当ファンドの純資産総額に対し年0.70%の率を乗じて得た額とします。
*1 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
*2 有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、管理会社報酬(年率0.01%ただし上限50,000米ドル)、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立にかかる費用等も別途かかります。
(上記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。)