有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和4年3月3日-令和4年9月2日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①米国ツイン・スターズ・ファンド -予想分配金提示型-は、米ドル建てルクセンブルク籍外国投資法人 アライアンス・バーンスタイン SICAV - セレクトUSエクイティ・ポートフォリオ・クラスSシェアーズ(以下「米国セレクト」ということがあります。)および米ドル建てルクセンブルク籍外国投資信託 アライアンス・バーンスタイン - アメリカン・インカム・ポートフォリオ・クラスSシェアーズ(以下「アメリカン・インカム」ということがあります。)を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。(以下「米国セレクト」と「アメリカン・インカム」を、総称または個別に「投資対象ファンド」ということがあります。)
米国ツイン・スターズ・ファンド -予想分配金提示型- Aコース(為替ヘッジあり)(以下「Aコース」ということがあります。)と、米国ツイン・スターズ・ファンド -予想分配金提示型- Bコース(為替ヘッジなし)(以下「Bコース」ということがあります。)の2種類のコースがあります。
以下総称または個別に「米国ツイン・スターズ・ファンド -予想分配金提示型-」、「各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型       追加型	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 ( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(資産複合 (株式・債券)))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本除く)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリー ファンド               ファンド・オブ ・ファンズ	あり (フルヘッジ)             なし

 

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券(資産複合 (株式・債券)))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル (日本除く)   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリー ファンド               ファンド・オブ ・ファンズ	あり ( )             なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資するものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本除く)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みません。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
 
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:各ファンド2,000億円を上限とし、合計で2,000億円を上限とします。
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
 
④ファンドの特色
投資対象ファンドを通じて、主として米国を中心とする株式等、および米ドル建ての公社債等へ投資を行い、信託財産の成長をめざします。
 
特色①
米国セレクトおよびアメリカン・インカムに投資し、株式の値上がり益と債券のインカム収益等の獲得をめざします。
・投資対象ファンドを通じて、主として米国を中心とする株式等、および米ドル建ての国債、政府機関債、投資適格社債、ハイイールド社債、新興国債券等へ投資します。
・米国を中心とする株式等への投資は、信託財産の成長をめざします。
・米ドル建ての公社債等への投資は、元本の維持を図りつつ、インカム収益等の獲得をめざします。
・各投資対象ファンドでは、発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘案し、証券種別、業種などの分散の確保を図りつつ、ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適化をめざします。
 
特色②
米国セレクトとアメリカン・インカムそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック(戦略的)に変動させ、トータルリターンの向上をめざします。
・アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標(MCI*)」を活用し、各資産の組入比率を配分します。*MCI(Market Cycle Indicator)
 
<市場サイクル指標(MCI)について>・「市場サイクル指標(MCI)」は、市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンスタインが独自に開発したツールです。
・「市場サイクル指標(MCI)」の数値およびモメンタム(方向性)から、株式相場下落局面、株式相場上昇局面、中立を判断。「市場サイクル指標(MCI)」の活用により、適切な資産配分を行い、リターンの向上をめざします。
※アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
※下記は、市場サイクル指標(MCI)をご理解いただくために作成したイメージ図ですが、資産配分戦略をすべて網羅しているわけではありません。
 
 
特色③
投資対象ファンドの運用および組入比率の助言は、アライアンス・バーンスタインが行います。
 
投資対象ファンドにおける米国を中心とする株式等、および米ドル建ての公社債等の運用、ならびに当ファンドにおける投資対象ファンドの組入比率の助言は、豊富な投資経験を有するアライアンス・バーンスタインが行います。
 
◆ アライアンス・バーンスタインについて
アライアンス・バーンスタイン(アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。)は資産運用業務で50年以上の経験を有する世界有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をナッシュビルに置いております。
 
特色④
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのコースがあります。
◆ Aコース(為替ヘッジあり)
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、通貨間の為替変動の影響を為替取引によって完全に排除することはできません。
◆ Bコース(為替ヘッジなし)
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合があるため、米ドル以外の為替変動の影響を受けることがあります。
・各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
 
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
 
<分配方針>年4回(3月、6月、9月、12月の各2日。休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、収益分配方針に基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
・基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
・原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
 
◆計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
・計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行わないことがあります。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
 
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
 
※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
※上記はイメージ図であり、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
 
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。