有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年8月16日-平成27年2月16日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 先物取引 個別法に基づき、原則として、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。 計算期間期末の取扱い 信託約款第39条により、平成27年2月15日が休日のため、当計算期間期末を平成27年2月16日としております。このため当計算期間は185日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第2期 平成26年8月15日現在	第3期 平成27年2月16日現在
1.元本の推移
期首元本額	2,134,016,461円	4,767,869,751円
期中追加設定元本額	2,953,744,323円	511,586,221円
期中一部解約元本額	319,891,033円	842,677,504円
2.受益権の総数	4,767,869,751口	4,436,778,468口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 平成26年2月18日 至 平成26年8月15日			第3期 自 平成26年8月16日 至 平成27年2月16日
分配金の計算過程			分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	12,985,001円	費用控除後の配当等収益額	A	22,115,569円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	31,839,632円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	155,118,856円
収益調整金額	C	34,909,895円	収益調整金額	C	48,567,071円
分配準備積立金額	D	4,730,116円	分配準備積立金額	D	41,272,083円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	84,464,644円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	267,073,579円
当ファンドの期末残存口数	F	4,767,869,751口	当ファンドの期末残存口数	F	4,436,778,468口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	177.12円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	601.93円
10,000口当たり分配金額	H	0円	10,000口当たり分配金額	H	0円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第2期 自 平成26年2月18日 至 平成26年8月15日	第3期 自 平成26年8月16日 至 平成27年2月16日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は親投資信託受益証券、為替予約取引、先物取引であります。 当該親投資信託受益証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。 当該親投資信託受益証券が保有または取引を行っている金融商品は投資信託受益証券、投資証券及び為替予約取引であり、当該金融商品には、金融商品市場における相場、金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。 為替予約取引は、実質組入外貨建資産及び外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。 先物取引は信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、安定的な利益の確保を図る目的で行っています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第2期 自 平成26年2月18日 至 平成26年8月15日	第3期 自 平成26年8月16日 至 平成27年2月16日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(平成26年8月15日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	59,097,038
合計	59,097,038

第3期(平成27年2月16日現在)

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	238,828,950
合計	238,828,950

(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
第2期(平成26年8月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	222,015,633	-	224,484,306	2,468,673
合計		222,015,633	-	224,484,306	2,468,673

第3期(平成27年2月16日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	367,040,309	-	381,296,613	14,256,304
	売建	118,410,218	-	124,576,423	△6,166,205
合計		485,450,527	-	505,873,036	8,090,099

(注)時価の算定方法
・先物取引
1.株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連
第2期(平成26年8月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	114,990,593	-	114,862,455	△128,138
合計		114,990,593	-	114,862,455	△128,138

第3期(平成27年2月16日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	66,270,514	-	66,095,036	△175,478
合計		66,270,514	-	66,095,036	△175,478

(注)時価の算定方法
・先物取引
1.債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
通貨関連
第2期(平成26年8月15日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	841,969,632	-	845,016,404	△3,046,772
	米ドル	481,507,455	-	484,385,696	△2,878,241
	ユーロ	360,462,177	-	360,630,708	△168,531
合計		841,969,632	-	845,016,404	△3,046,772

第3期(平成27年2月16日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	592,096,121	-	594,895,748	△2,799,627
	米ドル	592,096,121	-	594,895,748	△2,799,627
合計		592,096,121	-	594,895,748	△2,799,627

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第2期 (平成26年8月15日現在)	第3期 (平成27年2月16日現在)
1口当たり純資産額	1.0177円	1.0602円
(1万口当たり純資産額)	(10,177円)	(10,602円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。