有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年2月17日-平成27年8月17日)

【提出】
2015/11/13 9:54
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
先物取引
個別法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
計算期間期首及び期末の取扱い
信託約款第39条により、平成27年2月15日が休日のため、当計算期間期首を平成27年2月17日とし、平成27年8月15日及びその翌日が休日のため、当計算期間期末を平成27年8月17日としております。このため当計算期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
第3期
平成27年2月16日現在
第4期
平成27年8月17日現在
1.元本の推移
期首元本額4,767,869,751円4,436,778,468円
期中追加設定元本額511,586,221円2,105,063,768円
期中一部解約元本額842,677,504円926,986,121円
2.受益権の総数4,436,778,468口5,614,856,115口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期
自 平成26年8月16日
至 平成27年2月16日
第4期
自 平成27年2月17日
至 平成27年8月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A22,115,569円費用控除後の配当等収益額A2,766,728円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B155,118,856円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B1,401,881円
収益調整金額C48,567,071円収益調整金額C166,590,143円
分配準備積立金額D41,272,083円分配準備積立金額D180,617,752円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D267,073,579円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D351,376,504円
当ファンドの期末残存口数F4,436,778,468口当ファンドの期末残存口数F5,614,856,115口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000601.93円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000625.76円
10,000口当たり分配金額H0円10,000口当たり分配金額H0円
収益分配金金額I=F×H/10,0000円収益分配金金額I=F×H/10,0000円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期
自 平成26年8月16日
至 平成27年2月16日
第4期
自 平成27年2月17日
至 平成27年8月17日
1.金融商品に対する取組方針ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスクファンドが投資を行っている主な金融商品は親投資信託受益証券、為替予約取引、先物取引であります。
当該親投資信託受益証券には、保有または取引を行っている金融商品の評価により価格が変動するリスクがあります。
当該親投資信託受益証券が保有または取引を行っている金融商品は投資信託受益証券、投資証券及び為替予約取引であり、当該金融商品には、金融商品市場における相場、金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。
為替予約取引は、実質組入外貨建資産及び外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。
先物取引は信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、安定的な利益の確保を図る目的で行っています。
ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、金利リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックされます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第3期
自 平成26年8月16日
至 平成27年2月16日
第4期
自 平成27年2月17日
至 平成27年8月17日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
4.金銭債権の決算日後の償還予定額貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第3期(平成27年2月16日現在)
(単位:円)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券238,828,950
合計238,828,950

第4期(平成27年8月17日現在)
(単位:円)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券67,648,092
合計67,648,092

(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
第3期(平成27年2月16日現在)
区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建367,040,309-381,296,61314,256,304
売建118,410,218-124,576,423△6,166,205
合計485,450,527-505,873,0368,090,099

第4期(平成27年8月17日現在)
区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建142,012,552-142,956,748944,196
合計142,012,552-142,956,748944,196

(注)時価の算定方法
・先物取引
1.株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連
第3期(平成27年2月16日現在)
区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建66,270,514-66,095,036△175,478
合計66,270,514-66,095,036△175,478

第4期(平成27年8月17日現在)
区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建265,008,975-266,160,6031,151,628
合計265,008,975-266,160,6031,151,628

(注)時価の算定方法
・先物取引
1.債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
通貨関連
第3期(平成27年2月16日現在)
区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建592,096,121-594,895,748△2,799,627
米ドル592,096,121-594,895,748△2,799,627
合計592,096,121-594,895,748△2,799,627

第4期(平成27年8月17日現在)
区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引
以外の取引
為替予約取引
売建590,764,800-597,024,000△6,259,200
米ドル590,764,800-597,024,000△6,259,200
合計590,764,800-597,024,000△6,259,200

(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
第3期
(平成27年2月16日現在)
第4期
(平成27年8月17日現在)
1口当たり純資産額1.0602円1.0626円
(1万口当たり純資産額)(10,602円)(10,626円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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