有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年12月12日-平成26年2月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、実質的に日本を含む世界の株式および債券等への投資ならびにデリバティブ取引を行うことにより信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は1兆円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合※)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (適時ヘッジ) なし

※株式、債券およびデリバティブ等
(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (資産複合) (株式・債券・ デリバティブ等))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式、債券およびデリバティブ等に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	あり (適時ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式、債券およびデリバティブ等を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 世界中の株式や公社債など様々な資産を投資対象とします
○投資信託証券への投資を通じて、主に以下の資産を実質的な投資対象とします。
・株式
・債券(ハイイールド債券を含みます)
・デリバティブ取引 等
(注)上記の各資産はファンドの主な投資対象でありますが、市場環境等により投資を行わない場合もあります。また、上記のほかREIT(不動産投資信託)、MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)、コモディティ等の資産に投資する場合があります。
※投資対象とする投資信託証券の主な投資対象・方針につきましては、後記「2投資方針 (2)投資対象 ⑥マザーファンドの指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
○投資信託証券への投資のほか、有価証券指数等先物取引等および為替予約取引等を直接行うことがあります。

(ご参考)直近の資産配分比率 ※上記の資産配分比率は、平成26年3月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。現金・キャッシュには短期金融商品を含めます。

b ピクテ・グループの運用力を結集します
○ピクテ・グループが運用する投資信託証券を主要投資対象とします。
(上記以外の投資信託証券にも投資する場合があります。)
c 市場環境に応じて資産配分や投資資産を変更します
○投資信託証券への投資にあたっては、市場環境に応じて各資産の収益とそのリスク見通しを分析して指定投資信託証券の中から選択し、その配分比率を決定します。また、組入資産および配分比率については、適宜見直しを行います。
○ポートフォリオの一部は為替ヘッジを行うことにより、為替リスクの低減を図ることがあります。
d オルタナティブ戦略も取り入れます
○オルタナティブ戦略とは、上場株式や債券などの伝統的な資産への投資とは異なる代替的な投資手法のことをいいます。例えばREIT、コモディティ等への投資のほか、ロング・ショート戦略(割安と判断される資産を買建て、割高と判断される資産を売建てる投資手法)を用いて、株式市場や債券市場の動きに左右されにくい投資成果を目指す戦略などがあり、一般的に分散投資先として一つの選択肢となっています。
≪ご参考情報≫
[MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)]
米国における事業形態のひとつで資源・エネルギー関連の事業を行っています。株式のように市場で取引が行われています。
[コモディティ]
原油・ガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物、銅・アルミといった非鉄金属などの商品をいいます。
[デリバティブ]
先物取引など、金利・債券・株式・為替・コモディティなどの原資産から派生した取引の総称をいいます。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。