有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2013年12月 9日～2014年 6月12日	0.0000円
第2計算期間	2014年 6月13日～2014年12月12日	0.0010円
第3計算期間	2014年12月13日～2015年 6月12日	0.0010円
第4計算期間	2015年 6月13日～2015年12月14日	0.0010円
第5計算期間	2015年12月15日～2016年 6月13日	0.0010円
第6計算期間	2016年 6月14日～2016年12月12日	0.0010円
第7計算期間	2016年12月13日～2017年 6月12日	0.0010円
第8計算期間	2017年 6月13日～2017年12月12日	0.0010円
第9計算期間	2017年12月13日～2018年 6月12日	0.0010円
第10計算期間	2018年 6月13日～2018年12月12日	0.0010円
第11計算期間	2018年12月13日～2019年 6月12日	0.0010円
第12計算期間	2019年 6月13日～2019年12月12日	0.0010円
第13計算期間	2019年12月13日～2020年 6月12日	0.0010円
第14計算期間	2020年 6月13日～2020年12月14日	0.0010円
第15計算期間	2020年12月15日～2021年 6月14日	0.0010円
第16計算期間	2021年 6月15日～2021年12月13日	0.0010円
第17計算期間	2021年12月14日～2022年 6月13日	0.0010円
第18計算期間	2022年 6月14日～2022年12月12日	0.0010円
第19計算期間	2022年12月13日～2023年 6月12日	0.0010円
第20計算期間	2023年 6月13日～2023年12月12日	0.0010円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第1計算期間2013年12月 9日～2014年 6月12日0.0000円第2計算期間2014年 6月13日～2014年12月12日0.0010円第3計算期間2014年12月13日～2015年 6月12日0.0010円第4計算期間2015年 6月13日～2015年12月14日0.0010円第5計算期間2015年12月15日～2016年 6月13日0.0010円第6計算期間2016年 6月14日～2016年12月12日0.0010円第7計算期間2016年12月13日～2017年 6月12日0.0010円第8計算期間2017年 6月13日～2017年12月12日0.0010円第9計算期間2017年12月13日～2018年 6月12日0.0010円第10計算期間2018年 6月13日～2018年12月12日0.0010円第11計算期間2018年12月13日～2019年 6月12日0.0010円第12計算期間2019年 6月13日～2019年12月12日0.0010円第13計算期間2019年12月13日～2020年 6月12日0.0010円第14計算期間2020年 6月13日～2020年12月14日0.0010円第15計算期間2020年12月15日～2021年 6月14日0.0010円第16計算期間2021年 6月15日～2021年12月13日0.0010円第17計算期間2021年12月14日～2022年 6月13日0.0010円第18計算期間2022年 6月14日～2022年12月12日0.0010円第19計算期間2022年12月13日～2023年 6月12日0.0010円第20計算期間2023年 6月13日～2023年12月12日0.0010円

2024/02/29 9:02

#5 分配方針（連結）

配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として毎年6月および12月の各12日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。2024/02/29 9:02

#6 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■

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#7 投資リスク（連結）

◆各指定投資信託証券における株式の運用にあたり、個別銘柄について各々異なる投資判断を行なう場合があるため、結果として、ファンドにおいては、同一銘柄について同時あるいは近いタイミングで実質的に買付と売却が発生する場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2024/02/29 9:02

#8 投資制限（連結）

⑤資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

2024/02/29 9:02

#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第19期自 2022年12月13日至 2023年 6月12日	第20期自 2023年 6月13日至 2023年12月12日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	315,695,114	591,044,876
分配金	8,098,642	7,735,666
期末剰余金又は期末欠損金(△)	8,943,866,063	7,761,975,202

2024/02/29 9:02

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

2024/02/29 9:02

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		2023年9月30日現在
未払金		12,829
未払収益分配金		1
未払償還金		40

◇ 中間損益計算書

2024/02/29 9:02

#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

得申込日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜3.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。2024/02/29 9:02

#13 申込（販売）手続等（連結）

(3)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お買付け後のコース変更はできません。
(4)販売単位

2024/02/29 9:02

#14 課税上の取扱い（連結）

◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。

2024/02/29 9:02