半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年12月18日-平成27年12月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (平成26年12月17日現在)	第2期中間計算期間末 (平成27年6月17日現在)
1.受益権の総数	25,397,185,096口	18,293,904,518口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.1036円 (11,036円)	1.3427円 (13,427円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 (自 平成25年12月25日 至 平成26年 6月24日)	第2期中間計算期間 (自 平成26年12月18日 至 平成27年 6月17日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.55%(税抜)を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第1期 (平成26年12月17日現在)	第2期中間計算期間末 (平成27年6月17日現在)
期首元本額	6,043,571,090円	25,397,185,096円
期中追加設定元本額	23,464,781,867円	142,789,632円
期中一部解約元本額	4,111,167,861円	7,246,070,210円