半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年12月19日-平成30年12月17日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第4期 (平成29年12月18日現在)	第5期中間計算期間末 (平成30年6月18日現在)
1.受益権の総数	6,133,290,618口	9,653,088,035口
2.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	2.1995円 (21,995円)	2.3430円 (23,430円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間 (自 平成28年12月20日 至 平成29年 6月19日)	第5期中間計算期間 (自 平成29年12月19日 至 平成30年 6月18日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、年0.55%(税抜)を乗じて得た額	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第4期 (平成29年12月18日現在)	第5期中間計算期間末 (平成30年6月18日現在)
期首元本額	7,655,614,644円	6,133,290,618円
期中追加設定元本額	585,914,596円	4,191,519,734円
期中一部解約元本額	2,108,238,622円	671,722,317円

(参考)
日本中小型成長株アクティブ・マザーファンド
当ファンドは、「日本中小型成長株アクティブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、平成30年6月18日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(平成29年12月18日現在)	(平成30年6月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	515,799,894	950,473,529
株式	13,089,945,500	21,735,400,000
未収入金	40,260,926	175,956,667
未収配当金	3,278,000	71,704,110
流動資産合計	13,649,284,320	22,933,534,306
資産合計	13,649,284,320	22,933,534,306
負債の部
流動負債
未払金	64,260,731	124,955,730
未払解約金	107,800,953	210,126,717
その他未払費用	25,662	51,368
流動負債合計	172,087,346	335,133,815
負債合計	172,087,346	335,133,815
純資産の部
元本等
元本	5,695,295,608	8,885,477,140
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	7,781,901,366	13,712,923,351
元本等合計	13,477,196,974	22,598,400,491
純資産合計	13,477,196,974	22,598,400,491
負債純資産合計	13,649,284,320	22,933,534,306

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	・株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	・金融商品取引所に上場されている株式 原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日の最終相場で評価しております。 同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	・貸借対照表は、平成30年6月18日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年12月18日から翌年12月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	(平成29年12月18日現在)	(平成30年6月18日現在)
1.受益権の総数	5,695,295,608口	8,885,477,140口
2.1口当たり純資産額	2.3664円	2.5433円
(1万口当たり純資産額)	(23,664円)	(25,433円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動

項目	(平成29年12月18日現在)	(平成30年6月18日現在)
期首元本額	7,231,621,551円	5,695,295,608円
期中追加設定元本額	361,411,379円	3,428,180,985円
期中一部解約元本額	1,897,737,322円	237,999,453円
期末元本額	5,695,295,608円	8,885,477,140円
元本の内訳(注)
日本中小型成長株アクティブ・ファンド	5,695,295,608円	8,885,477,140円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額