有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2023/10/16 9:11
(中間貸借対照表に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法 ・株式、投資信託受益証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。・金融商品取引所に上場されている株式、投資信託受益証券原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場で評価しております。同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 ・市場デリバティブ取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。 3.収益及び費用の計上基準 ・受取配当金の計上基準受取配当金は、原則として株式の配当金落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
- #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。2023/10/16 9:11
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。