有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/04/21-2022/10/20)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 為替予約取引による為替差損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第17期 (2022年 4月20日現在) | 第18期 (2022年10月20日現在) | ||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 335,563,551口 | 348,545,240口 | ||
| 2. | ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損 | -円 | 元本の欠損 | 49,629,225円 |
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産額 | 1.0128円 | 1口当たり純資産額 | 0.8576円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,128円) | (1万口当たり純資産額) | (8,576円) | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第17期 自 2021年10月21日 至 2022年 4月20日 | 第18期 自 2022年 4月21日 至 2022年10月20日 | ||||||||
| 分配金の計算過程 | 分配金の計算過程 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 8,741,994円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 8,523,027円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | -円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | -円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 189,428,348円 | 収益調整金額 | C | 206,911,312円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 49,783,079円 | 分配準備積立金額 | D | 51,035,101円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 247,953,421円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 266,469,440円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 335,563,551口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 348,545,240口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 7,389円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F×10,000 | 7,645円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | -円 | 1万口当たり分配金額 | H | -円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | -円 | 収益分配金金額 | I=F×H/10,000 | -円 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| 1.金融商品の状況に関する事項 |
| 第18期 自 2022年 4月21日 至 2022年10月20日 | |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
| 2.金融商品の内容及びそのリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、投資信託約款の運用の基本方針に規定する実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対して為替ヘッジを目的として、当該規定に従い為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。 |
| 2.金融商品の時価等に関する事項 |
| 第18期 (2022年10月20日現在) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | |
| 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | |
| 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 | |
| (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) 元本の移動 |
| 区分 | 第17期 自 2021年10月21日 至 2022年 4月20日 | 第18期 自 2022年 4月21日 至 2022年10月20日 |
| 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 348,110,150円 | 335,563,551円 |
| 期中追加設定元本額 | 45,742,548円 | 59,537,879円 |
| 期中一部解約元本額 | 58,289,147円 | 46,556,190円 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第17期 (2022年 4月20日現在) | 第18期 (2022年10月20日現在) |
| 計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | △33,682,546 | 2,059,911 |
| 合計 | △33,682,546 | 2,059,911 |
(デリバティブ取引に関する注記)
| 通貨関連 |
| 第17期(2022年 4月20日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 361,456,272 | - | 382,805,720 | △21,349,448 | |
| アメリカドル | 361,456,272 | - | 382,805,720 | △21,349,448 | |
| 合計 | 361,456,272 | - | 382,805,720 | △21,349,448 | |
| 第18期(2022年10月20日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価 (円) | 評価損益 (円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 306,268,018 | - | 317,441,608 | △11,173,590 | |
| アメリカドル | 306,268,018 | - | 317,441,608 | △11,173,590 | |
| 合計 | 306,268,018 | - | 317,441,608 | △11,173,590 | |
| (注)時価の算定方法 |
| わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。 |
| ①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。 |
| ②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
