有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2025/04/22-2025/10/20)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として、「外国債券インデックス マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)と概ね連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界の主要国の公社債に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)をベンチマークとし、その動きと概ね連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、世界の主要国の公社債(FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)に採用されている国・地域の公社債)に直接投資する場合があります。
ロ.実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いますが、資産規模によっては全ての通貨に対してヘッジができない場合があります。
ハ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、主として、「外国債券インデックス マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)への投資を通じて日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)と概ね連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く世界の主要国の公社債に直接投資することもあります。
③投資態度
イ.マザーファンド受益証券への投資を通じて日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)をベンチマークとし、その動きと概ね連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、世界の主要国の公社債(FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ円ベース)に採用されている国・地域の公社債)に直接投資する場合があります。
ロ.実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いますが、資産規模によっては全ての通貨に対してヘッジができない場合があります。
ハ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ニ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。