有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成25年12月27日-平成26年4月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
		当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
3.	収益及び費用の計上基準	為替予約取引による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.	その他	ファンドの計算期間 第1期(自 平成25年12月27日 至 平成26年 4月21日) 当ファンドの計算期間は、原則として、毎年4月21日から10月20日まで、及び10月21日から翌年4月20日までとなっておりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、平成25年12月27日から平成26年 4月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第1期 (平成26年 4月21日現在)
1.	期首元本額	500,000円
	期中追加設定元本額	106,835,652円
	期中一部解約元本額	15,852,218円
2.	当該計算期間の末日における受益権総数	91,483,434口
3.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	1.0274円 (10,274円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

		第1期 自 平成25年12月27日 至 平成26年 4月21日
費用控除後の配当等収益額	A	397,990円 (433,171円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	424,657円
収益調整金額	C	1,686,641円
分配準備積立金額	D	-円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,509,288円
当ファンドの期末残存口数	F	91,483,434口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	274.28円
1万口当たり分配金額	H	-円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	-円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(金利変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
		また、当ファンドは、投資信託約款の運用の基本方針に規定する実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対して為替ヘッジを目的として、当該規定に従い為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
		また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
4.	金銭債権の計算期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 (平成26年 4月21日現在)
	計算期間(自 平成25年12月27日 至 平成26年 4月21日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,736,988
合計	1,736,988

(デリバティブ取引に関する注記)
Ⅰ.ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

		第1期 (平成26年 4月21日現在)
区分	種類	契約額等(円)		時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売 建
	アメリカドル	37,478,386	-	37,357,315	121,071
	カナダドル	3,707,074	-	3,699,528	7,546
	イギリスポンド	7,308,698	-	7,335,658	△26,960
	ユーロ	45,020,237	-	44,979,768	40,469
	計	93,514,395	-	93,372,269	142,126
合計		93,514,395	-	93,372,269	142,126

(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
Ⅱ.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。