半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年11月6日-平成28年11月7日)

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【提出】: 2016/08/05 9:50
【資料】: PDFをみる
【項目】: 21項目

米国株式指数マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	(平成27年11月 5日現在)	(平成28年 5月 5日現在)
資産の部
流動資産
預金	21,742,742	112,595,688
コール・ローン	1,526,924	3,699,404
株式	800,708,089	847,642,512
派生商品評価勘定	3,073,806	5,720,407
未収入金	48,716,150	-
未収配当金	871,905	803,783
差入委託証拠金	38,052,557	37,305,743
流動資産合計	914,692,173	1,007,767,537
資産合計	914,692,173	1,007,767,537
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	89,378	-
前受金	3,042,002	5,719,542
未払解約金	14,173,450	208,769
未払利息	-	10
その他未払費用	-	222
流動負債合計	17,304,830	5,928,543
負債合計	17,304,830	5,928,543
純資産の部
元本等
元本	687,841,685	871,954,734
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	209,545,658	129,884,260
元本等合計	897,387,343	1,001,838,994
純資産合計	897,387,343	1,001,838,994
負債純資産合計	914,692,173	1,007,767,537

注記表

(重要な会計方針の注記)

項目	自平成27年11月 6日至平成28年 5月 5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)先物取引
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
	(2)為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成27年11月 5日現在)		(平成28年 5月 5日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		687,841,685口		871,954,734口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.3046円	1口当たり純資産額	1.1490円
	1単位当たり純資産の額	(10,000口当たりの純資産額	13,046円)	(10,000口当たりの純資産額	11,490円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年 5月 5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成27年11月 5日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	83,409,932	-	86,451,934	3,042,002
	DWMIN 15/12	83,409,932	-	86,451,934	3,042,002
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	21,000,000	-	21,057,574	△57,574
	米ドル	21,000,000	-	21,057,574	△57,574
合計		104,409,932	-	107,509,508	2,984,428

(平成28年 5月 5日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	144,911,582	-	150,631,124	5,719,542
	DWMIN 16/06	144,911,582	-	150,631,124	5,719,542
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	2,000,000	-	1,999,135	865
	米ドル	2,000,000	-	1,999,135	865
合計		146,911,582	-	152,630,259	5,720,407

(注)1.時価の算定方法

(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について

1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

(2)為替予約取引の時価の算定方法について

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。

2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成27年11月 5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	244,383,781円
同期中における追加設定元本額	684,761,450円
同期中における一部解約元本額	241,303,546円
平成27年11月 5日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)	62,259,758円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)	625,581,927円
合計	687,841,685円

(平成28年 5月 5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	687,841,685円
同期中における追加設定元本額	263,610,753円
同期中における一部解約元本額	79,497,704円
平成28年 5月 5日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)	87,086,526円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)	784,868,208円
合計	871,954,734円

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年11月6日-平成28年11月7日)

開示資料

決算