半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年11月8日-平成29年11月6日)

【提出】
2017/08/02 10:19
【資料】
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【項目】
21項目
米国株式指数マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成28年11月 7日現在)(平成29年 5月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金39,532,40698,698,034
金銭信託12,645,30813,469,773
株式935,492,4961,156,623,361
派生商品評価勘定-508,540
未収配当金834,664931,897
前払金1,984,596-
差入委託証拠金39,917,73065,131,281
流動資産合計1,030,407,2001,335,362,886
資産合計1,030,407,2001,335,362,886
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定1,985,47313,765
前受金-508,540
未払金-50,073,250
未払解約金5,511,08110,344,802
その他未払費用487426
流動負債合計7,497,04160,940,783
負債合計7,497,04160,940,783
純資産の部
元本等
元本895,289,585877,752,517
剰余金
剰余金又は欠損金(△)127,620,574396,669,586
元本等合計1,022,910,1591,274,422,103
純資産合計1,022,910,1591,274,422,103
負債純資産合計1,030,407,2001,335,362,886

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目自 平成28年11月 8日
至 平成29年 5月 7日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目(平成28年11月 7日現在)(平成29年 5月 7日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数895,289,585口877,752,517口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.1425円1口当たり純資産額1.4519円
(10,000口当たりの純資産額11,425円)(10,000口当たりの純資産額14,519円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目(平成29年 5月 7日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。


(デリバティブ取引に関する注記)
(平成28年11月 7日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建94,534,986-92,550,390△1,984,596
DWMIN 16/1294,534,986-92,550,390△1,984,596
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,600,000-1,599,123△877
米ドル1,600,000-1,599,123△877
合計96,134,986-94,149,513△1,985,473

(平成29年 5月 7日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建139,620,258-140,128,798508,540
DWMIN 17/06139,620,258-140,128,798508,540
市場取引以外の取引為替予約取引
買建22,000,000-21,997,718△2,282
米ドル22,000,000-21,997,718△2,282
売建3,200,000-3,211,483△11,483
米ドル3,200,000-3,211,483△11,483
合計164,820,258-165,337,999494,775

(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(その他の注記)

(平成28年11月 7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額687,841,685円
同期中における追加設定元本額399,869,989円
同期中における一部解約元本額192,422,089円
平成28年11月 7日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)93,469,334円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)801,820,251円
合計895,289,585円

(平成29年 5月 7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額895,289,585円
同期中における追加設定元本額266,635,954円
同期中における一部解約元本額284,173,022円
平成29年 5月 7日現在における元本の内訳
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ヘッジ型)96,542,797円
三井住友・NYダウ・ジョーンズ・インデックスファンド(為替ノーヘッジ型)781,209,720円
合計877,752,517円

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