営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2014年8月31日
- 24億8056万
個別
- 2014年8月31日
- 24億8056万
個別
- 2014年8月31日
- 24億8056万
個別
- 2014年8月31日
- 24億8056万
個別
- 2014年8月31日
- 24億8056万
個別
- 2014年8月31日
- 24億8056万
有報情報
- #1 投資方針(連結)
- ポートフォリオPML値が15%を超える場合、個別PML値が15%を超える物件について火災保険及び利益保険の特約として地震保険の付保を検討します。2016/03/11 15:12
(注)地震PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的建物の耐用年数)に想定される最大規模の地震(50年間で10%を超える確率で襲ってくると予想される大地震=再現期間475年相当(年超過確率0.211%)の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、90%非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものです。但し、予想損失額は、地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(ウ)環境・地質 - #2 管理報酬等(連結)
- (b) 運用報酬Ⅱ2016/03/11 15:12
各営業期間について、「本投資法人の当該営業期間の決算期における運用報酬Ⅱ控除前分配可能金額(以下で定義されます。)を当該決算期末における発行済み投資口の総数で除した金額(以下、本(b)において「運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金」といいます。)」に、運用報酬Ⅱ控除前営業利益(以下で定義します。)と、100分の0.004を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(1円未満を切り捨てます。)を運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
運用報酬Ⅱ=運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金×運用報酬Ⅱ控除前営業利益×100分の0.004を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切り捨て)