#1 その他投資資産の主要なもの（連結）: (注1)地震PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的な建物の耐用年数)での超過確率10%の損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、地震PML値は地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2)地震PML値(予想最大損失率)は、地震PML評価者が作成した2024年2月付の「ポートフォリオ地震PML評価報告書」に基づき記載しています。地震PML評価者において、地震PML評価の高精度化及び地震危険度評価の変更を目的とした地震PML評価システムの更新がなされたため、第16期末(2022年2月末)以降の地震PML値より当該システムの更新に基づき算定した値を記載しています。
2024/05/22 15:01
#2 投資方針（連結）: ポートフォリオ地震PML値が15%を超える場合、個別地震PML値が15%を超える物件について火災保険及び利益保険の特約として地震保険の付保を検討します。
(注)地震PML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)値とは、想定した予定使用期間中(50年=一般的な建物の耐用年数)での超過確率10%の損失額の再調達価格に対する割合(%)で示したものを意味します。但し、地震PML値は地震動による建物(構造体、仕上げ、建築設備)のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(ウ)環境・地質
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#3 管理報酬等（連結）: (b) 運用報酬Ⅱ
各営業期間について、「本投資法人の当該営業期間の決算期における運用報酬Ⅱ控除前分配可能金額(以下で定義されます。)を当該決算期末における発行済み投資口の総数(但し、本投資法人が当該決算期末において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合、当該決算期末における発行済み投資口の総数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいうものとします。)で除した金額(以下、本(b)において「運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金」といいます。)」に、運用報酬Ⅱ控除前営業利益(以下で定義します。)と、100分の0.004を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額(1円未満を切り捨てます。)を運用報酬Ⅱとします。すなわち、以下の計算式で算出されます。
運用報酬Ⅱ=運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金×運用報酬Ⅱ控除前営業利益×100分の0.004を上限として本資産運用会社との間で別途合意する料率(1円未満切り捨て)
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