有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2023/01/18-2023/07/18)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<資産成長コース>当ファンドは、新興国の現地通貨建債券に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
<通貨αコース>当ファンドは、新興国の現地通貨建債券への分散投資とオプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築し、オプションプレミアムの獲得ならびに信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>







<投資対象ファンドの概要>1.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド(資産成長クラス)
2.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド(通貨αクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	<資産成長クラス>主として新興国の現地通貨建債券に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。 <通貨αクラス>主として新興国の現地通貨建債券に分散投資します。また、スワップ取引を通じて、実質的に円に対する新興国通貨のコール・オプションの売りを行なうことで、オプションプレミアムの獲得ならびに信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
主要投資対象	<資産成長クラス>新興国の現地通貨建債券を主要投資対象とします。 <通貨αクラス>新興国の現地通貨建債券を主要投資対象とします。また、スワップ取引を通じて、通貨オプション取引を活用します。
運用方針	1.新興国の現地通貨建債券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。 2.債券への投資にあたっては、以下の点に留意します。 ・投資する債券は、各国の政府、政府関係機関および国際機関等が発行するものとします。 ・JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブロードの構成国を参考に投資対象通貨を選定します。 ※JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ ブロードとは、JPモルガン社が算出し公表している債券指数で、新興国の政府が現地通貨建てで発行する債券で構成されています。 ※上記インデックス構成国以外の通貨を投資対象通貨とする場合があります。 ・通貨の地域配分にあたっては、欧州・中東・アフリカ地域、アジア地域、中南米地域の3地域へ均等とすることをめざします。 ・各地域からそれぞれ3通貨を選定して均等に配分することをめざします。通貨の選定にあたっては、各国の金利水準、経済ファンダメンタルズ、流動性等から判断し、年2回以上見直しを行ないます。なお流動性、市場状況等によっては通貨数が異なる場合があります。 ・債券の格付けは、取得時においてBB格相当以上※とします。 ※ムーディーズでBa3以上またはS&PでBB-以上 ・債券ポートフォリオの修正デュレーションは1(年)程度から3(年)程度の範囲とします。 3.債券等の運用は、大和アセットマネジメント株式会社が行ないます。 4.(<通貨αクラス>のみ) 通貨カバードコール戦略を活用し、オプションプレミアムの獲得をめざします。当ファンドにおいて通貨カバードコール戦略とは、新興国通貨それぞれについて、円に対する当該新興国通貨のコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得をめざす戦略をいいます。 ※通貨カバードコール戦略は、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 ※権利行使価格がカバードコール戦略構築時の対象資産の価格と同水準のコール・オプションの売りを行ないます。 ※通貨カバードコール戦略は、保有する債券の建て通貨ごとの評価額の50%程度のコール・オプションの売りを行ないます。カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50%から大きくかい離する場合があります。 ※原則として、売却したコール・オプションが満期を迎えるごとに、新たにコール・オプションを売却することで、カバードコール戦略を再構築します。 ※通貨カバードコール戦略については、クレディ・スイス・インターナショナルをカウンターパーティとするスワップ取引を通じて行ないます。 5.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 6.市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行なわれない場合があります。
設定日	2014年1月24日
信託期間	無期限
決算日	5月末日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	<資産成長クラス>純資産総額に対して年率0.495%程度 (弁護士費用等を含みます。) ただし、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。 <通貨αクラス>純資産総額に対して年率0.575%程度 (スワップ取引にかかる費用、弁護士費用等を含みます。) ただし、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料	かかりません。
信託財産留保額	<資産成長クラス>かかりません。 <通貨αクラス>1口当たり純資産総額に対し0.20%
管理会社	クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド

※上記は提出日現在の情報に基づくものであり、変更となる場合があります。

■クレディ・スイスについて■ UBSグループのクレディ・スイスはスイスのチューリッヒに本拠を置き、世界40ヵ国余りで事業を展開するグローバルな金融機関です。世界有数のウェルス・マネジメントを中核に、インベストメント・バンキング、スイス・バンク、アセット・マネジメントの四分野において、世界中の事業法人、機関投資家、富裕層個人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供しています。

3.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社