有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年6月21日-平成26年12月22日)

【提出】
2015/02/27 10:57
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
平成26年12月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成26年12月22日としております。

(貸借対照表に関する注記)
前特定期間末当特定期間末
(平成26年6月20日現在)(平成26年12月22日現在)
*1信託財産に係る設定年月日、設定元本額、期首元本額及び元本残存率*1信託財産に係る設定年月日、設定元本額、期首元本額及び元本残存率
設定年月日平成26年2月10日設定年月日平成26年2月10日
設定元本額835,697,049設定元本額835,697,049
期首元本額835,697,049期首元本額835,697,049
元本残存率100.00000%元本残存率91.83914%
*2特定期間末における受益権の総数*2特定期間末における受益権の総数
835,697,049767,497,049
*3元本の欠損*3元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、66,693,037円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
(自 平成26年2月10日
至 平成26年6月20日)
*1信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
737,795 円
*2分配金の計算過程
平成26年6月20日における費用控除後の利息等収益17,503,923円(1万口当たり209円)を分配対象額として12,535,455円(1万口当たり150円)を分配金額としております。
当ファンドの配当等収益額A2,520 円
親ファンドの配当等収益額B
(名称 北欧ハイイールド債券マザーファンド2014-02)22,467,866 円
配当等収益合計額C (A+B)22,470,386 円
経費D4,966,463 円
費用控除後の利息等収益E (C-D)17,503,923 円
当ファンドの当期末残存受益権口数F835,697,049 口
当ファンドの期中平均残存受益権口数G835,697,049 口
分配可能額H (E×F/G)17,503,923 円
1万口当たり分配可能額I (H/F)×10,000209 円
1万口当たり分配額J150 円
収益分配金額K (J×F)/10,00012,535,455 円

当特定期間
(自 平成26年 6月21日
至 平成26年12月22日)
*1信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
987,002 円
*2分配金の計算過程
(自 平成26年6月21日 至 平成26年9月22日)
平成26年9月22日における費用控除後の利息等収益13,241,354円(1万口当たり161円)を分配対象額として820,697円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
当ファンドの配当等収益額A2,246 円
親ファンドの配当等収益額B
(名称 北欧ハイイールド債券マザーファンド2014-02)16,812,646 円
配当等収益合計額C (A+B)16,814,892 円
経費D3,513,034 円
費用控除後の利息等収益E (C-D)13,301,858 円
当ファンドの当期末残存受益権口数F820,697,049 口
当ファンドの期中平均残存受益権口数G824,447,049 口
分配可能額H (E×F/G)13,241,354 円
1万口当たり分配可能額I (H/F)×10,000161 円
1万口当たり分配額J10 円
収益分配金額K (J×F)/10,000820,697 円
(自 平成26年9月23日 至 平成26年12月22日)
平成26年12月22日における費用控除後の利息等収益12,088,490円(1万口当たり157円)を分配対象額として767,497円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
当ファンドの配当等収益額A57,097 円
親ファンドの配当等収益額B
(名称 北欧ハイイールド債券マザーファンド2014-02)15,616,559 円
配当等収益合計額C (A+B)15,673,656 円
経費D3,211,878 円
費用控除後の利息等収益E (C-D)12,461,778 円
当ファンドの当期末残存受益権口数F767,497,049 口
当ファンドの期中平均残存受益権口数G791,197,049 口
分配可能額H (E×F/G)12,088,490 円
1万口当たり分配可能額I (H/F)×10,000157 円
1万口当たり分配額J10 円
収益分配金額K (J×F)/10,000767,497 円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を行っております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが親投資信託受益証券を通じて実質的に保有する金融商品の種類は、有価証券(社債券)、デリバティブ取引(為替予約取引)、金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。当ファンドが行うデリバティブ取引については、為替予約取引をヘッジ目的のために利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、金融商品に係るリスク全般について複数の部署及び会議体において組織的に管理を行っております。これら金融商品に係るリスクについては、パフォーマンス評価及び投資運用委員会により定期的に検証を行い、その結果に基づき関連所轄部門に対する是正勧告を行っております。また、運用部門及びプロダクト部門においては、運用管理の一環として個別銘柄のチェックやポートフォリオのモニタリングを行っております。さらに、フロント・オフィスとバック・オフィスが分離されていることに加えて、独立した管理部門及び法務・コンプライアンス部によるリスク管理体制が敷かれています。
4. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末当特定期間末
(平成26年6月20日現在)(平成26年12月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(1)有価証券
同左
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
同左
(3)上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)上記以外の金融商品
同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間末(平成26年6月20日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種 類当特定期間の損益に
含まれた評価差額
親投資信託受益証券15,614,822
合 計15,614,822

当特定期間末(平成26年12月22日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種 類当特定期間の損益に
含まれた評価差額
親投資信託受益証券△ 23,193,043
合  計△  23,193,043

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(単位:円)
区分前特定期間末 (平成26年6月20日現在)当特定期間末 (平成26年12月22日現在)
契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
うち
1年超
うち
1年超
市場
取引
以外の
取引
為替予約取引
売建
米ドル304,988,148-304,447,320540,828240,713,299-242,841,850△ 2,128,551
スウェーデンクローナ72,979,014-72,701,600277,41448,407,247-47,694,150713,097
ノルウェークローネ374,511,898-365,984,7408,527,158306,503,160-308,596,800△ 2,093,640
ユーロ61,237,750-61,466,250△ 228,50061,060,860-60,452,280608,580
合計813,716,810-804,599,9109,116,900656,684,566-659,585,080△ 2,900,514
(注)時価等の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①  特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
②  特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しています。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
(3)換算において円未満の端数は切り捨てています。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
前特定期間末当特定期間末
(平成26年6月20日現在)(平成26年12月22日現在)
 一口当たり純資産額1.0063 一口当たり純資産額0.9131
(一万口当たり純資産額10,063円)(一万口当たり純資産額9,131円)

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