有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年1月20日-平成27年7月21日)

【提出】
2015/10/21 9:17
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月19日から翌月18日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成27年 1月20日から平成27年 7月21日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成27年 1月19日現在
当期
平成27年 7月21日現在
1.期首元本額16,392,909,484円14,292,808,343円
期中追加設定元本額7,104,993,952円8,036,546,989円
期中一部解約元本額9,205,095,093円4,801,471,520円
2.受益権の総数14,292,808,343口17,527,883,812口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-円62,854,573円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成26年 7月19日
至 平成27年 1月19日
当期
自 平成27年 1月20日
至 平成27年 7月21日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成26年 7月19日
至 平成26年 8月18日
自 平成27年 1月20日
至 平成27年 2月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益50,288,709円A計算期末における費用控除後の配当等収益39,230,007円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金448,751,676円C信託約款に定める収益調整金467,429,509円
D信託約款に定める分配準備積立金200,910,971円D信託約款に定める分配準備積立金893,474,610円
E分配対象収益(A+B+C+D)699,951,356円E分配対象収益(A+B+C+D)1,400,134,126円
F分配対象収益(1万口当たり)387円F分配対象収益(1万口当たり)1,000円
G分配金額90,290,522円G分配金額69,956,381円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成26年 8月19日
至 平成26年 9月18日
自 平成27年 2月19日
至 平成27年 3月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益69,854,060円A計算期末における費用控除後の配当等収益33,801,052円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益87,484,519円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金571,578,064円C信託約款に定める収益調整金478,564,965円
D信託約款に定める分配準備積立金149,958,964円D信託約款に定める分配準備積立金781,405,440円
E分配対象収益(A+B+C+D)878,875,607円E分配対象収益(A+B+C+D)1,293,771,457円
F分配対象収益(1万口当たり)473円F分配対象収益(1万口当たり)977円
G分配金額92,781,097円G分配金額66,198,688円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成26年 9月19日
至 平成26年10月20日
自 平成27年 3月19日
至 平成27年 4月20日
A計算期末における費用控除後の配当等収益54,151,299円A計算期末における費用控除後の配当等収益60,321,504円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益243,095,610円
C信託約款に定める収益調整金454,728,580円C信託約款に定める収益調整金635,501,148円
D信託約款に定める分配準備積立金207,065,126円D信託約款に定める分配準備積立金703,325,544円
E分配対象収益(A+B+C+D)715,945,005円E分配対象収益(A+B+C+D)1,642,243,806円
F分配対象収益(1万口当たり)371円F分配対象収益(1万口当たり)1,207円
G分配金額96,482,373円G分配金額67,999,919円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成26年10月21日
至 平成26年11月18日
自 平成27年 4月21日
至 平成27年 5月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益64,291,443円A計算期末における費用控除後の配当等収益37,421,161円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益1,059,619,884円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金539,335,010円C信託約款に定める収益調整金684,978,509円
D信託約款に定める分配準備積立金144,028,022円D信託約款に定める分配準備積立金901,902,102円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,807,274,359円E分配対象収益(A+B+C+D)1,624,301,772円
F分配対象収益(1万口当たり)1,042円F分配対象収益(1万口当たり)1,130円
G分配金額86,639,810円G分配金額86,232,680円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年11月19日
至 平成26年12月18日
自 平成27年 5月19日
至 平成27年 6月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益53,897,234円A計算期末における費用控除後の配当等収益43,155,401円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益26,526,286円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金491,057,922円C信託約款に定める収益調整金922,468,830円
D信託約款に定める分配準備積立金948,484,659円D信託約款に定める分配準備積立金825,504,704円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,519,966,101円E分配対象収益(A+B+C+D)1,791,128,935円
F分配対象収益(1万口当たり)1,051円F分配対象収益(1万口当たり)1,099円
G分配金額72,308,627円G分配金額97,713,321円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年12月19日
至 平成27年 1月19日
自 平成27年 6月19日
至 平成27年 7月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益56,535,383円A計算期末における費用控除後の配当等収益48,741,512円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益77,284,303円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金543,804,655円C信託約款に定める収益調整金1,079,190,332円
D信託約款に定める分配準備積立金898,186,458円D信託約款に定める分配準備積立金747,028,640円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,575,810,799円E分配対象収益(A+B+C+D)1,874,960,484円
F分配対象収益(1万口当たり)1,102円F分配対象収益(1万口当たり)1,069円
G分配金額71,464,041円G分配金額105,167,302円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)60円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成26年 7月19日
至 平成27年 1月19日
当期
自 平成27年 1月20日
至 平成27年 7月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成27年 1月19日現在
当期
平成27年 7月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成27年 1月19日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券162,197,395
合計162,197,395

当期(平成27年 7月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△320,079,947
合計△320,079,947


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成27年 1月19日現在
当期
平成27年 7月21日現在
1口当たり純資産額1.1053円1口当たり純資産額0.9964円
(1万口当たり純資産額)(11,053円)(1万口当たり純資産額)(9,964円)

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