純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用

2017/03/17 9:09

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	788	10,527,958
追加型公社債投資信託	16	1,411,751
単位型株式投資信託	60	516,298
単位型公社債投資信託	2	58,636
合 計	866	12,514,643

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2017/03/17 9:09

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2528%(税抜1.1600%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

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#4 分配方針（連結）

a.信託期間中の収益の分配は、b.に掲げる収益分配可能額の範囲内で、上記①の収益分配方針にしたがって行います。
b.収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費、信託報酬および当該諸経費、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の各号に掲げる額とします。
(a)当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から諸経費、信託報酬および当該諸経費、信託報酬に係る消費税等(消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。)に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#5 投資制限（連結）

a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#6 投資対象（連結）

(参考)各ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要

名称	ハイ・イールド・ボンド・ファンド(C)ハイ・イールド・ボンド・ファンド(D)(以下、当概要において各々を「投資先ファンド」といいます。)
目的及び基本的性格	新興国を含む海外の米ドル建のハイ・イールド債券*1を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。*1 投資先ファンドにおいて「ハイ・イールド債券」とは、格付機関による格付がBB+格相当以下*2の社債をいいます。また、社債には、政府が出資する法人等が発行する債券を含みます。*2 S&P社、Moody’s社およびFitch社の格付のうち最も高い格付が適用されます。また、これら3格付機関のいずれも格付を付与していない場合には、MSIMが、同等の信用格付状況にあるかを判断します。以下同じ。
運用方針および投資制限	○信用リスクに配慮しつつ相対的に利回りが高いと判断される米ドル建の債券に投資します。○投資先ファンドの償還時の金利変動リスクの低減を図るため、信託期間終了前に満期を迎える短期の債券*3に投資を行い、当該債券の償還まで保有すること(バイ・アンド・ホールド)を基本戦略とします*4。*3 投資先ファンドにおいて「短期の債券」とは、投資先ファンドの信託期間(約4年10ヵ月)終了前に満期を迎える債券をいい、満期までの期間が1年未満の債券に限りません。*4 保有している債券のデフォルト・リスクが高まったとMSIMが判断した場合や、保有している債券がBBB-格相当以上*2に格上げされた場合には、当該債券の償還を待たずに途中売却することがあります。○主に、B-格相当以上*2の格付を付与されたハイ・イールド債券に投資します。ただし、債券の償還金や利息収入および途中売却した際の売却代金については、市況動向や資金動向、残存信託期間等を勘案し、投資先ファンドの信託期間終了前に満期を迎える米ドル建の投資適格社債*5等で運用することがあります。*5 投資先ファンドにおいて「投資適格社債」とは、格付機関による格付が BBB-格相当以上*2の社債をいいます。○原則として、CCC+格相当以下*2の格付を付与されたハイ・イールド債券には投資しません。ただし、保有している債券が格下げされた場合を除きます。○デフォルトした債券には投資しません。保有している債券がデフォルトした場合には、MSIMの決定に基づき、投資先ファンドの信託期間が終了するまでに当該債券を売却します。○各投資先ファンドにおける、米国の発行体以外の発行体により発行された債券への投資割合は、購入時点で、当該各投資先ファンドの純資産総額の70%以下とします。○各投資先ファンドにおける、単一の発行会社により発行された社債への投資割合は、購入時点で、当該各投資先ファンドの純資産総額の5%以下とします。○日本の法人等が発行する債券には投資しません。○投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
投資顧問会社	モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
会計年度末	毎年12月末
信託(管理)報酬	各投資先ファンドの純資産総額に対して年率0.5%程度(運用報酬:年率0.4%、管理費用:年率0.1%程度)※上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も各投資先ファンドの信託財産から支弁されます。
申込手数料	ありません。

「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク」について
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの米国拠点です。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、モルガン・スタンレーの資産運用部門として、様々な運用戦略を世界の投資家に提供しています。

2017/03/17 9:09

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

2017/03/17 9:09

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成28年12月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	168,275,363	3.88
	純資産総額		4,336,007,509	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/03/17 9:09

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,942,978
会計方針の変更による累積的影響額			△7,631
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,669,167	1,669,167	54,935,347
当期変動額
剰余金の配当			△3,375,465
当期純利益			8,199,525
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)	631,560	631,560	631,560
当期変動額合計	631,560	631,560	5,455,620
当期末残高	2,300,727	2,300,727	60,390,967

第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/03/17 9:09

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2017/03/17 9:09

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 2 期[ 平成27年12月21日現在 ]	第 3 期[ 平成28年12月21日現在 ]
	元本残存率	86.2 %	74.2 %
※2	元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	418,267,587円	43,844,839円
3	受益権の総数	5,089,756,598口	4,380,849,903口
4	1口当たり純資産額	0.9178円	0.9900円
	(1万口当たり純資産額)	(9,178円)	(9,900円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 2 期(自 平成26年12月23日 至 平成27年12月21日)

2017/03/17 9:09

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成28年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

2017/03/17 9:09

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成28年12月30日現在
Ⅱ 負 債 総 額	1,344,163
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,336,007,509
Ⅳ 発 行 済 口 数	4,379,880,440	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9900( 1万口当たり 9,900	)

<参考>「マネー・プール マザーファンド」の現況

2017/03/17 9:09

#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。)
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数

2017/03/17 9:09

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[ 平成27年12月21日現在 ]	[ 平成28年12月21日現在 ]
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		5,935,148	185
純資産の部
元本等

(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月15日から7月14日まで、および7月15日から翌年1月14日までであります。
(2)注記表

2017/03/17 9:09

#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(1)投資状況

			平成28年12月30日現在
	コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	670,263,760	100.00
	純資産総額		670,263,760	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産

2017/03/17 9:09