純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)各ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回ったとき
ロ)マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回ったとき

2024/05/15 9:01

#2 その他の手数料等（連結）

*当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりません。
② 上記①の諸経費のほか、下記のその他諸費用(当ファンドに関連してマザーファンドにおいて発生した費用及び消費税等相当額を含みます。)について、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
1)監査報酬、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用

2024/05/15 9:01

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年2月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	73	948,293
単位型株式投資信託	6	14,304
合計	79	962,597

2024/05/15 9:01

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.43%(税抜1.30%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2024/05/15 9:01

#5 投資制限（連結）

款に定める投資制限
<フランクリン・テンプルトン・ニュージーランド債券ファンド(毎月分配型)><フランクリン・テンプルトン・ニュージーランド債券ファンド(年2回決算型)>1)株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
2)新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

2024/05/15 9:01

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<フランクリン・テンプルトン・ニュージーランド債券マザーファンド>

運用の基本方針
投資態度	① 主としてニュージーランド・ドル建ての国債、州政府債、地方債、国際機関債、社債等を中心に投資を行います。② 取得時において、原則として1社以上の格付機関から投資適格(BBB-/Baa3以上)の格付けが付与された、またはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債に投資します。③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。④ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑤ 運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに委託します。⑥ 資金動向、市場動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

2024/05/15 9:01

#7 投資状況-001

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△1,950,859	△0.06
合計(純資産総額)		3,455,089,028	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本3,457,039,887100.06現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△1,950,859△0.06合計(純資産総額)3,455,089,028100.00e border="0">

2024/05/15 9:01

#8 投資状況-002

(1)【投資状況】

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△567,309	△0.06
合計(純資産総額)		1,000,928,162	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,001,495,471100.06現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△567,309△0.06合計(純資産総額)1,000,928,162100.00e border="0">

2024/05/15 9:01

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 6年～18年器具備品 3年～10年
	(2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
	(2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。

2024/05/15 9:01

#10 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間末(2014年 8月15日)6,039,937,0856,098,292,82810,21210,332第2特定期間末(2015年 2月16日)7,497,655,0527,621,769,81610,75710,957第3特定期間末(2015年 8月17日)10,511,430,76410,733,552,5019,86710,107第4特定期間末(2016年 2月15日)9,415,183,7599,671,141,5309,0439,283第5特定期間末(2016年 8月15日)8,647,238,9058,886,113,8938,8719,111第6特定期間末(2017年 2月15日)7,846,447,3238,063,524,1489,4599,699第7特定期間末(2017年 8月15日)6,933,875,9737,128,671,9349,3199,559第8特定期間末(2018年 2月15日)6,602,959,5846,776,000,8638,9579,187第9特定期間末(2018年 8月15日)5,359,170,3715,481,042,6838,3588,538第10特定期間末(2019年 2月15日)5,107,606,5285,218,336,7668,5828,762第11特定期間末(2019年 8月15日)4,359,373,6464,459,565,2548,0608,240第12特定期間末(2020年 2月17日)3,880,368,3783,933,410,8048,1218,226第13特定期間末(2020年 8月17日)3,578,201,0143,619,466,6968,2888,378第14特定期間末(2021年 2月15日)3,103,897,2343,138,641,2418,6668,756第15特定期間末(2021年 8月16日)2,629,271,5382,658,964,3018,4838,573第16特定期間末(2022年 2月15日)2,350,750,2772,378,275,8547,9198,009第17特定期間末(2022年 8月15日)2,456,886,6432,483,439,3098,4778,567第18特定期間末(2023年 2月15日)2,355,389,3762,381,711,1817,9898,079第19特定期間末(2023年 8月15日)2,990,596,4163,018,283,8638,0898,179第20特定期間末(2024年 2月15日)3,461,859,3803,499,170,4058,6138,7032023年 2月末日2,267,637,678―7,886―3月末日2,274,618,243―8,013―4月末日2,256,573,444―7,964―5月末日2,202,319,897―8,060―6月末日2,705,566,332―8,296―7月末日2,855,261,790―8,136―8月末日3,096,207,118―8,109―9月末日3,343,168,337―8,183―10月末日3,383,203,317―7,940―11月末日3,609,175,944―8,515―12月末日3,673,533,551―8,697―2024年 1月末日3,542,107,753―8,633―2月末日3,455,089,028―8,713―e border="0">(注1)分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額(基準価額については1万口当たり)を加算しております。(注2)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

2024/05/15 9:01

#11 純資産の推移-002

①【純資産の推移】

期間末		純資産総額(円)		基準価額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">期間末純資産総額(円)基準価額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間末(2014年 8月15日)3,500,058,0143,500,058,01410,33110,331第2計算期間末(2015年 2月16日)3,370,521,7173,370,521,71711,08911,089第3計算期間末(2015年 8月17日)4,322,076,8354,322,076,83510,40610,406第4計算期間末(2016年 2月15日)3,847,859,1803,847,859,1809,7809,780第5計算期間末(2016年 8月15日)3,639,361,1693,639,361,1699,8519,851第6計算期間末(2017年 2月15日)2,842,179,4562,842,179,45610,78310,783第7計算期間末(2017年 8月15日)2,297,986,2002,297,986,20010,90510,905第8計算期間末(2018年 2月15日)2,032,748,2242,032,748,22410,74810,748第9計算期間末(2018年 8月15日)1,762,837,5741,762,837,57410,23610,236第10計算期間末(2019年 2月15日)1,602,308,5031,602,308,50310,73610,736第11計算期間末(2019年 8月15日)1,438,455,4901,438,455,49010,30010,300第12計算期間末(2020年 2月17日)1,413,903,7671,413,903,76710,51410,514第13計算期間末(2020年 8月17日)1,308,541,1011,308,541,10110,85710,857第14計算期間末(2021年 2月15日)1,091,389,6321,091,389,63211,47511,475第15計算期間末(2021年 8月16日)1,032,372,3361,032,372,33611,34811,348第16計算期間末(2022年 2月15日)981,391,829981,391,82910,70510,705第17計算期間末(2022年 8月15日)939,425,483939,425,48311,58911,589第18計算期間末(2023年 2月15日)855,224,613855,224,61311,04411,044第19計算期間末(2023年 8月15日)947,137,431947,137,43111,30611,306第20計算期間末(2024年 2月15日)989,348,331989,348,33112,17112,1712023年 2月末日843,752,003―10,900―3月末日859,797,740―11,097―4月末日850,539,853―11,051―5月末日857,444,599―11,205―6月末日902,100,668―11,555―7月末日956,930,632―11,352―8月末日942,708,058―11,334―9月末日968,017,945―11,459―10月末日957,229,117―11,138―11月末日995,718,394―11,969―12月末日999,566,761―12,248―2024年 1月末日991,420,040―12,178―2月末日1,000,928,162―12,313―e border="0">(注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。

2024/05/15 9:01

#12 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,459,736,693	円
Ⅱ 負債総額	4,647,665	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,455,089,028	円
Ⅳ 発行済口数	3,965,467,742	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	8,713	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,459,736,693円Ⅱ 負債総額4,647,665円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,455,089,028円Ⅳ 発行済口数3,965,467,742口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2024/05/15 9:01

#13 純資産額計算書-002

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,001,839,201	円
Ⅱ 負債総額	911,039	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,000,928,162	円
Ⅳ 発行済口数	812,926,328	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	12,313	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,001,839,201円Ⅱ 負債総額911,039円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,000,928,162円Ⅳ 発行済口数812,926,328口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2024/05/15 9:01

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2024/05/15 9:01

#15 運用状況（連結）

以下は、2024年2月29日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2024/05/15 9:01

#16 附属明細表（連結）

①株式該当事項はありません。
e border="0">②株式以外の有価証券e border="0">種類通貨銘柄総口数(口)評価額(円)備考親投資信託受益証券日本円フランクリン・テンプルトン・ニュージーランド債券マザーファンド2,469,087,4863,472,277,731小計銘柄数:12,469,087,4863,472,277,731組入時価比率:100.3%100.0%合計3,472,277,731e border="0">(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2024/05/15 9:01

#17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

フランクリン・テンプルトン・ニュージーランド債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	4,558,111,832	円
Ⅱ 負債総額	99,622,008	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,458,489,824	円
Ⅳ 発行済口数	3,132,093,684	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000)	14,235	円

e border="0">Ⅰ 資産総額4,558,111,832円Ⅱ 負債総額99,622,008円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,458,489,824円Ⅳ 発行済口数3,132,093,684口Ⅴ 1万口当たり純資産額

2024/05/15 9:01

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2023年 8月15日現在	2024年 2月15日現在
負債合計	724	7,186,140
純資産の部
元本等

注記表

2024/05/15 9:01

#19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国名/地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	66,251,295	1.49
合計(純資産総額)		4,458,489,824	100.00

e border="0">資産の種類国名/地域名時価合計(円)投資比率(%)国債証券ニュージーランド1,521,997,62934.14地方債証券ニュージーランド633,160,14714.20特殊債券ニュージーランド6,099,6660.14国際機関192,356,3284.31小計198,455,9944.45社債券ドイツ72,176,1881.62オランダ34,700,2170.78ノルウェー25,494,8870.57ニュージーランド1,906,253,46742.76小計2,038,624,75945.72現金・預金・その他の資産(負債控除後)―66,251,2951.49合計(純資産総額)4,458,489,824100.00e border="0">投資資産
投資有価証券の主要銘柄

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